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掲載日:2017年10月13日

産業廃棄物に関するよくある質問

ここに掲載した質問は、電話等でよく問合せのあるものです。

廃棄物処理法の概要については「排出事業者の皆様へ「産業廃棄物の取扱いについて」」をご覧ください。

産業廃棄物の種類

Q1 事業活動に伴って排出される次の産業廃棄物はどの品目に該当するのですか?

  1. 蛍光ランプ(蛍光灯)
  2. バッテリー
  3. 自動車冷却水(不凍液)
  4. レントゲン廃液
  5. 牛乳
  6. バター、マーガリン
  7. 活性炭
  8. ロックウール

A ここに掲載しているものの品目については、事業活動に伴って排出される産業廃棄物としての品目区分です。各家庭から排出されるものについては、一般廃棄物となりますので、お住まいの各市町村にお問合せください。

  1. 廃プラスチック類(水銀使用製品産業廃棄物)、金属くず(水銀使用製品産業廃棄物)、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物)の混合物となります。(平成25年9月までは「汚泥」も含めた4品目の混合物としていましたが、平成25年9月に「汚泥」を該当品目から除外しました。また、平成29年10月1日からは水銀使用製品産業廃棄物として取扱う必要があります。)
  2. 金属くず(※鉛)、特別管理産業廃棄物の廃酸、廃プラスチック類の混合物となります。ただし、電槽及びそのふたを、容器扱いとして許可したケースもあります。なお、自動車用と二輪車用の使用済みバッテリーのリサイクルにつきましては、一般社団法人鉛畜電池再資源化協会(03-5425-2080)にお問合せください。
  3. 廃アルカリ(ただし、不凍液に他の廃油類が混入している場合には、廃油と廃アルカリの混合物になる。)となります。
  4. 定着液は、廃酸。現像液は、廃アルカリとなります。
  5. 廃酸となります。
  6. 廃油となります。
  7. 燃え殻(不純物が混じって、泥状になる場合には、汚泥に該当する。)となります。
  8. ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずとなります。

※がついている品目の処理にあたっては、取り扱いに注意してください。

Q2 建設工事等で、元請業者、下請業者が存在する場合、排出者は誰になるのですか?また、この場合で、産業廃棄物処理業の許可が必要となる場合はどんな場合ですか。

A 原則として元請業者が排出事業者となります。

例外として、元請業者が建設工事等において、進行状況の管理、調整等を行わない場合(建設業法違反になる可能性があります。詳しくは、埼玉県県土整備部建設管理課にお問合せください。)や建設工事自体を施工主から分離発注を受ける場合など様々なケースがあることが想定されます。工事発注の方法による排出事業者の疑義については、産業廃棄物指導課にご相談ください。

なお、元請業者が排出事業者になる場合、建設工事等で発生した産業廃棄物を下請業者が処理(収集運搬・処分)する場合には、産業廃棄物処理業の許可が必要となるので注意が必要です。

Q3 品質管理部門等で業務として使った試薬を処分したい。少量(500ml程度)なので産業廃棄物として処理しなくてもよいのですか?

A 廃棄物処理法では、少量であっても、処分する試薬が産業廃棄物の品目に該当するものであれば、法の規程に合った方法で処理しなければなりません。委託契約、マニフェストの発票も必要になります。

マニフェスト・委託契約関係

Q4 中間処理後に運搬する最終処分場が未定の場合には、どうしたらよいですか?

A 最終処分地が未定のままで契約することはできません。必ず予定地を記載してください。2001年4月から、排出事業者と委託契約書中に「最終処分の場所の所在地等」を記載することが義務付けられていますので、最終処分地が未定のままで中間処理業者と契約することはできません。

Q5 当初予定していた最終処分の場所が変更となる場合にはどうするのですか?

A 委託契約の変更が必要になります。平成13年4月から、排出事業者と中間処理業者との契約書中に「最終処分の場所の所在地等」を記載することが義務付けられています。このため、委託契約書に記載した最終処分地が変更になる場合には、委託契約を変更する必要があります。

Q6 マニフェストの記載は誰が行うのですか?

A マニフェストの作成、交付は排出事業者の義務です。排出事業者は、マニフェストに必要事項を記入して委託業者に交付すること、戻ってきたマニフェストによって処分終了を照合確認することが必要です。

処理業者等に任せることなく、自らの責任で適正な管理を行ってください。

Q7 排出事業者自らが、その排出する産業廃棄物の収集運搬、処分を行う場合、委託契約書及びマニフェストは必要ですか?

A 排出事業者が全ての処理を自ら行う場合には、必要ありません。委託契約書及びマニフェストは、「産業廃棄物を生じる事業者が、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合」に必要とされています。

なお、子会社等が親会社の廃棄物を運搬・処分する場合には、産業廃棄物処理業許可(収集運搬業・処分業許可)が必要なのはもちろんのこと、委託契約書及びマニフェストも必要になります。

Q8 排出事業者から、「最終処分の場所」に直行する場合マニフェストのD票、E票はどのように扱われるのですか?

A マニフェストの「最終処分の場所」欄と「処分受託者」欄に、同じ業者名が記載され、処分が終了すると「D票(処分業者→排出事業者)」と「E票(処分業者→排出事業者)」が同時に排出事業者に戻ってくることになります。

Q9 委託契約書に貼付する、印紙の金額はいくらになるのですか?

A 収集運搬のみの委託契約の場合は印紙税法別表の1号文書「輸送に関する契約書」、処分のみの委託契約の場合は印紙税法別表の2号文書「請負に関する契約書」としての印紙税額になります。また、収集運搬と処分を併せて同一業者に処理委託契約する場合は、料金の高い方の文書の印紙税が適用されます。なお、契約は「排出事業者と収集運搬業者」、「排出事業者と中間処理業者」の2者間で締結することが原則ですが、収集運搬と処分が同一業者である場合には、収集運搬・処分契約を1つの契約書で結ぶことも可能です。

参考:印紙税額については、変更される可能性もありますので、適宜、税務署に問合せいただくか、六法全書にある印紙税法の別表第一などをご確認ください。

Q10 収集運搬、中間処理の標準的な単価を教えて欲しい。

A 埼玉県で定めた標準的な単価はありません。これは、通常の商取引になるためです。極端に安い費用での委託は不適正処理が行われる可能性が高いので注意が必要です。

本県では、県内の産業廃棄物処理業者による一般社団法人埼玉県環境産業振興協会(電話:048-822-3131)があります。同協会では、多数の会員を擁しているため、ここで何社かの紹介を受けて、見積りを取り、比較することも1つの方法です。

許可関係

Q11 許可申請書は、どこで入手したらよいのですか?

A 産業廃棄物指導課、各環境管理事務所で配布しています。費用は無料です。

その他、収集運搬業(積替え保管除く。)の許可申請については、産業廃棄物指導課のホームページからダウンロードする方法と郵送する方法があります。郵送の場合は、A4が入る返信用封筒に240円分の切手を貼って、産業廃棄物指導課又は各環境管理事務所あて郵送していただければ、申請書様式及び手引きを返送いたします。

Q12 収集運搬業(積替え保管を除く。)の許可申請の手続はどうしたらよいのですか?

A 埼玉県では収集運搬業(積替え保管を除く。)の許可申請手続は産業廃棄物指導課で行っています。

電話予約の上、申請をしてください。問合せ先は収集運搬業担当(048-830-3026)です。

Q13 再生事業者登録をしたいのですが、登録すると何かメリットはありますか?

A 再生事業者登録は、上里町を除き、県内の各環境管理事務所で登録の事務を行っています。登録は事業場ごとに行うことになっているので、事業場を管轄する環境管理事務所で登録を受けてください。

登録を受けると、廃棄物再生事業者の名称を使用することができます。

なお、再生処分業者登録をすることによって、業の許可が不要となるわけではないので注意が必要です。詳細については、産業廃棄物指導課審査担当(048-830-3121)にお問合せください。

運搬車両表示関係

Q14 産業廃棄物を運搬する際、運搬車両である旨の表示が義務付られましたが、表示しなければならない項目や注意する点について教えて欲しい。

A 表示しなければならない項目については、以下のとおりです。なお、運搬車両の表示例等については、環境省ホームページを参考にしてください。

  1. 排出事業者自らが運搬する場合
    • (1)産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨(例:「産業廃棄物収集運搬車」)
    • (2)氏名又は名称
  2. 委託を受けて産業廃棄物を運搬する産業廃棄物収集運搬業者の場合
    • (1)産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨(例:「産業廃棄物収集運搬車」)
    • (2)氏名又は名称
    • (3)許可番号(下6桁)

文字の大きさについては、(1)は140ポイント(約5cm)以上、(2)及び(3)は90ポイント(約3cm)以上です。

また、産業廃棄物収集運搬車には以下の書面を備え付けなければなりません。

  1. 排出事業者自らが運搬する場合
    以下の事項が記載された書面
    • (1)氏名又は名称及び住所
    • (2)運搬する産業廃棄物の種類及び数量
    • (3)運搬する産業廃棄物を積載した日
    • (4)積載した事業場の名称、所在地及び連絡先
    • (5)運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先
  2. 委託を受けて産業廃棄物を運搬する産業廃棄物収集運搬業者の場合
    • (1)産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)
    • (2)許可証の写し

お問い合わせ

環境部 産業廃棄物指導課 監視・指導・撤去担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階

電話:048-830-3135

ファックス:048-830-4774

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