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掲載日:2017年9月22日

廃棄物実績報告

実績報告書とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則」(平成5年3月31日埼玉県規則31号)で定められており、産業廃棄物処理業者等は産業廃棄物の処理状況について前年度(4月~3月)分をまとめ、毎年6月30日までに県知事に報告しなければならないとされています。

※実績報告は電子申請が便利です。(PDF:617KB)

(注)電子申請で報告書を提出する場合は、6月22日までにお願いします。

電子申請システムの移行に伴い、6月22日を過ぎると、ファイルの添付ができなくなります。

6月23日以降に報告書を提出する場合は、郵送又は持参により提出をお願いします。

電子申請スピード検索(おすすめ!)

「電子申請・届出サービス」(トップページからの申請手順は以下のとおりです。)

  • (1)「電子申請・届出サービス」画面の「地図から選ぶ」で「埼玉県への申請・届出」をクリックしてください。
  • (2)次の画面の「申請・届出をする」をクリックしてください。
  • (3)次の画面の左にある「検索条件」の「キーワード/条件」欄に以下のキーワードを入力し、「検索」をクリックしてください。
    • 「産業廃棄物処理実績報告(様式第17号)」を行う場合:「処理実績」
    • 「産業廃棄物の収集運搬実績報告(様式第19号(1)」を行う場合:「運搬実績」
    • 「産業廃棄物の処分実績報告(様式第19号(2)」を行う場合:「処分実績」
  • (4)検索結果の中から提出先となる環境管理事務所を選んで電子申請を行ってください。

報告書の内容

産業廃棄物処理施設設置者(自己処理用施設に限る)

事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら処理するために、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条に規定する産業廃棄物処理施設を設置している事業者は、当該施設で処理した産業廃棄物の処理状況について報告してください。(様式第17号)

産業廃棄物処理業者

埼玉県知事から、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けている処理業者は、受託した産業廃棄物の処理状況について報告してください。(様式第19号)

なお、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の収集運搬実績報告の対象は、積替え保管の許可を有している廃棄物の種類のみになります。(積替え保管の許可を有していない廃棄物の種類の報告は不要です。) 

告書の様式

報告書は電子申請を利用するか、郵送、持参の方は以下の様式をダウンロードして作成してください。
(ワープロ等で様式を作成しても構いません)

収運と処分の許可を有している、施設を設置しているが燃え殻の処理は委託している等に該当する場合は、それぞれについて提出してください。

(※)15条施設を設置している処分業者は、様式第19号(2)(別紙)の提出も必要になります。

報告書様式

区分・許可の種類

様式

記入例

処理施設設置者

様式第17号(ワード:37KB)

様式第17号(エクセル:32KB)

様式第17号(PDF:130KB)

様式第17号(PDF:236KB)

処理業者
(特管)産廃収運

様式第19号(1)(ワード:77KB)

様式第19号(1)(エクセル:59KB)

様式第19号(1)(PDF:176KB)

様式第19号(1)(PDF:174KB)

処理業者
(特管)産廃処分

様式第19号(2)(ワード:92KB)

様式第19号(2)(エクセル:83KB)

※別紙は別シートになっています。
様式第19号(2)(PDF:174KB)

様式第19号(2)(PDF:308KB)

様式第19号(2)別紙(PDF:206KB)

報告書に記入する各種コードについては、以下のコード表を参考にしてください。

入上の注意

記入にあたっては、注意事項をよくお読みください。

産業廃棄物処理実績報告書(様式第17号)

項目

注意事項

表題

年度は、報告対象となる年度を記載します。(例:平成29年度に提出する28年度分実績は「28年度」と記載)

年月日

実際に持参・発送する年月日を記載します。

報告者

住所は本社の所在地を記載します。氏名は、法人の場合は法人名と代表者の職名・氏名を記載します。個人事業者は代表者の氏名を記載します。

電話番号は本社の代表番号を記載します。

事業場の所在地

当該処理施設が設置されている事業場の所在地、電話番号(電話がある場合)を記載します。

産業廃棄物処理施設の種類

設置されている15条許可・届出施設(みなし許可を含む)を全て記載します。

処分した産業廃棄物の種類と年間処理量

1年間に実際に処理した廃棄物の量を品目ごとに記載します。

処分後の産業廃棄物の処分量

処分後の廃棄物(燃え殻やシュレッダーダスト等)の処分方法(埋立等)等について記載します。

業廃棄物の収集運搬実績報告書(様式第19号(1))

項目

注意事項

表題

年度は、報告対象となる年度を記載します。(例:平成29年度に提出する28年度分実績は「28年度」と記載)

年月日

実際に持参・発送する年月日を記載します。

報告者

許可証に記載された住所・氏名を記載します。電話番号は本社の代表番号を記載します。

許可の種類許可年月日許可番号

埼玉県知事の許可証に記載してある各項目を転記します。※許可年月日と許可期限は異なるので注意。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の種類

マニフェストに記載されている品目を転記します。複数の品目が排出された場合はそれぞれ報告書を作成します。石綿含有産業廃棄物の場合は、その品目の下に「(含石綿)」と記載します。許可を受けたものの処理を行わなかった品目については品目を記載し、その脇に「処理実績なし」と付記します。

委託者

排出事業者の名称、排出事業場所在地、受託量を記載します。他の収集運搬業者から再委託を受けた場合はその収集運搬業者について許可番号を含めて記載します。

運搬先*

廃棄物を実際に搬入した先の処分業者の名称、処理場所在地と運搬量を記載します。

引き渡した者(契約先)*

受入を契約した相手方の許可番号、名称、本社住所及び引渡量を記載します。また、他の収集運搬業者に再委託した場合、その業者の許可番号、名称、本社住所(積替え保管の場合は保管場所所在地)及び引渡量を記載します。その場合、一番右の※欄に(再)と付記します。

2枚目以降

1枚に収まらない場合は、2ページ目の様式を複写して使用します。

  • 「運搬先」欄と「引き渡した者(契約先)」欄の違いについて
  • 運搬を他の業者に再委託した場合などを除き、多くの場合、両欄とも廃棄物を搬入する中間処分業者の情報を記入しますが、「運搬先」欄には運搬場所の情報を記入し、「引き渡した者(契約先)」欄には本店所在地等の情報を記入する点が異なります。
業廃棄物の処分実績報告書(様式第19号(2))

項目

注意事項

表題

年度は、報告対象となる年度を記載します。(例:平成29年度に提出する28年度分実績は「28年度」と記載)

年月日

実際に持参・発送する年月日を記載します。

報告者

許可証に記載された住所・氏名を記載します。
電話番号は本社の代表番号を記載します。

許可の種類許可年月日許可番号

埼玉県知事の許可証に記載してある各項目を転記します。※許可年月日と許可期限は異なるので注意。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の種類

マニフェストに記載されている品目を転記します。複数の品目が排出された場合はそれぞれ報告書を作成します。許可を受けたものの処理を行わなかった品目については品目を記載し、その脇に「処理実績なし」と付記します。

委託者

排出事業者の名称、排出事業場所在地、受託量を記載します。他の処分業者から再委託を受けた場合はその処分業者について許可番号を含めて記載します。

処分

当該廃棄物の処分方法、処分した量、処分後の廃棄物の量(中間処理の場合のみ)、処理施設の所在地を記載します。

受託者

処分後の廃棄物(燃え殻やシュレッダーダスト等)を委託した処分業者について記載します。その場合、一番右の※欄に(残)と付記します。他の処分業者に再委託した場合、その業者について記載します。その場合、一番右の※欄に(再)と付記します。

2枚目以降

1枚に収まらない場合は、2ページ目の様式を複写して使用します。

別紙(15条施設を設置している場合に必要になります。)

許可を受けたそれぞれの施設における品目ごとの年間処理量を記載します。また、中間処理の場合、各施設で発生した廃棄物(燃え殻やシュレッダーダスト等)の排出量、処分方法、実際に処分した量について記載します。

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出先

排出事業者又は処理施設設置者の方は、当該事業所又は処理施設の設置場所を管轄する環境管理事務所に報告書を提出してください。複数の事業所を設置し、複数の環境管理事務所にまたがる場合は事業所ごとに作成した報告書をそれぞれ所管の事務所に提出してください。処理業者の方は、積替え保管施設又は処分施設の設置場所を管轄する環境管理事務所に報告書を提出してください。電子申請、郵送、持参により提出できます。
(郵送で提出する方で、控えの必要な場合は、正副2部と切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

また、さいたま市内、川越市内又は越谷市内に事業場や処理施設がある場合や当該市の許可を受けている場合は、当該市への提出が必要になります

詳細については、各市担当課(下記参照)へお問い合わせください。

環境管理事務所管轄地域図

環境管理事務所管轄地域一覧

提出先

住所

連絡先

管轄地域

埼玉県中央環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒330-0074
さいたま市浦和区
北浦和5-6-5
浦和合同庁舎内

Tel 048-822-5199
Fax 048-822-5139

川口市、鴻巣市、上尾市、

蕨市、戸田市、桶川市、

北本市、北足立郡

埼玉県西部環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒350-1124
川越市新宿町1-17-17

ウェスタ川越公共施設棟4階
川越地方庁舎内

Tel 049-244-1250
Fax 049-246-7885

所沢市、飯能市、狭山市、

入間市、朝霞市、志木市、

和光市、新座市、富士見市、

日高市、ふじみ野市、

入間郡(三芳町のみ)

埼玉県東松山環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒355-0024
東松山市六軒町5-1
東松山地方庁舎内

Tel 0493-23-4050
Fax 0493-23-4114

東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、

入間郡(三芳町を除く。)、

比企郡、秩父郡(東秩父村のみ)

埼玉県秩父環境管理事務所
(生活環境担当)

〒368-0042
秩父市東町29-20
秩父地方庁舎内

Tel 0494-23-1511
Fax 0494-23-6679

秩父市、

秩父郡(東秩父村を除く。)

埼玉県北部環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒360-0031
熊谷市末広3-9-1
熊谷地方庁舎内

Tel 048-523-2800
Fax 048-526-3949

熊谷市、本庄市、深谷市、

児玉郡、大里郡

埼玉県越谷環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒343-0813
越谷市越ヶ谷4-2-82
越谷合同庁舎内

Tel 048-966-2311
Fax 048-966-5600

草加市、越谷市、八潮市、

三郷市、吉川市、

北葛飾郡(松伏町のみ)

埼玉県東部環境管理事務所
(廃棄物・残土対策担当)

〒345-0025
杉戸町清地5-4-10

Tel 0480-34-4011
Fax 0480-34-4785

行田市、加須市、春日部市、

羽生市、久喜市、蓮田市、

幸手市、白岡市、南埼玉郡、

北葛飾郡(杉戸町のみ)

その他の連絡先一覧

関係課

住所

連絡先

埼玉県環境部資源循環推進課
(企画調整・一般廃棄物担当)

〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1

Tel 048-830-3106
Fax 048-830-4791

埼玉県環境部産業廃棄物指導課
(監視・指導・撤去担当)

〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1

Tel 048-830-3135
Fax 048-830-4774

さいたま市環境局資源循環推進部
産業廃棄物指導課

〒330-0062
さいたま市浦和区仲町3-12-10

埼玉県住宅供給公社ビル1階

Tel 048-829-1607

川越市環境部産業廃棄物指導課

〒350-8601
川越市元町1-3-1

Tel 049-224-8811
(内7610)

越谷市環境経済部産業廃棄物指導課

〒343-8501
越谷市越ヶ谷4-2-1

Tel 048-963-9188

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お問い合わせ

環境部 資源循環推進課 企画調整・一般廃棄物担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3110

ファックス:048-830-4791

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