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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > 土壌・地下水・地盤沈下 > 改正水質汚濁防止法(地下水汚染の未然防止)について

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掲載日:2015年11月5日

改正水質汚濁防止法(地下水汚染の未然防止)について

有害物質による地下水汚染の未然防止を目的として水質汚濁防止法が一部改正され、平成24年6月1日から施行されました。

トピック「講習会を実施しました」

平成26年2月19日に、さいたま市文化センターで実施した「平成25年度土壌・地下水汚染対策に関する講習会」の中で、地下水汚染の未然防止に関する説明をしました。

当日の配布資料等

 

改正の背景

  • 工場又は事業場からのトリクロロエチレン等の有害な物質の漏えいによる地下水汚染事例が、毎年継続的に確認されている。
  • 工場等における生産設備・貯蔵設備等の老朽化や生産設備等の使用の際の作業ミス等による漏えいが原因の大半である。
  • 地下水汚染は、一度汚染すると回復が困難である。

改正の概要

改正水質汚濁防止法においては、有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守義務、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

対象施設

  • (1)有害物質を使用する特定施設(有害物質使用特定施設)
  • (2)有害物質を貯蔵する施設(有害物質貯蔵指定施設)

※「有害物質」:人の健康に被害を生ずるおそれがある物質として水質汚濁防止法施行令で定められている物質(参考1)

※「特定施設」:水質汚濁防止法第2条第2項で定められている施設

※「有害物質貯蔵指定施設」:常時移動させながら使用するドラム缶、一斗缶やポリタンク等は対象外

主な改正内容

1 対象施設の拡大

対象施設を設置する場合は、構造等について都道府県知事等へ事前に届出が必要になります。

【改正水質汚濁防止法の施行に伴い対象となる施設(水質汚濁防止法第5条第3項)】

  • 下水道に排水の全量を放流等している有害物質使用特定施設
  • 有害物質貯蔵指定施設

※現在既に設置されている対象施設については、使用届出書の提出が必要です。

※公共用水域に排出している工場・事業場に設置されている特定施設で、既に水質汚濁防止法に基づき届出されているものについては、今回の使用届出書の提出対象とはなりません。ただし、有害物質貯蔵指定施設がある場合、有害物質貯蔵指定施設については届出対象となります。

※届出の概要については、下記「参考6 パンフレット」を参考にしてください。

2 構造等に関する基準の遵守義務等

対象施設について、構造等に関する基準を遵守しなければいけません。また、都道府県知事等は当該施設が基準を遵守していないときは、構造等の改善命令ができます。

※既設の施設については、3年間は構造等に関する基準は猶予されます。

3 定期点検の義務の創設

対象施設について、定期的にその施設の構造等を点検・記録し、その記録を3年間保存することが義務付けられます。

※既設施設に対しても適用されます。

問い合わせ先

工場・事業場がある市町村の窓口へお問い合わせください。

届出窓口及び問い合わせ先

環境管理事務所

所在地

管内市町村

中央環境管理事務所

〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5
☎ 048-822-5199 (浦和合同庁舎)

鴻巣市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、伊奈町

西部環境管理事務所

〒350-1124 川越市新宿町1-17-17
☎ 049-244-1250 (ウェスタ川越公共施設棟4階)

飯能市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、日高市、ふじみ野市、三芳町

東松山環境管理事務所

〒355-0024 東松山市六軒町5-1
☎ 0493-23-4050 (東松山地方庁舎)

東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村

秩父環境管理事務所

〒368-0042 秩父市東町29-20
☎ 0494-23-1511 (秩父地方庁舎)

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

北部環境管理事務所

〒360-0031 熊谷市末広3-9-1
☎ 048-523-2800 (熊谷地方庁舎)

本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町

越谷環境管理事務所

〒343-0813 越谷市越ヶ谷4-2-82
☎ 048-966-2311 (越谷合同庁舎)

八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

東部環境管理事務所

〒345-0025 杉戸町清地5-4-10
☎ 0480-34-4011

行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

※ 政令市(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市及び越谷市)及び特例条例市(狭山市及び上尾市)は各市役所へお問い合わせください。

届出様式

届出様式(改正法第5条第1項、第3項関係)(ワード:171KB)

※届出に応じた必要な部分の別紙を使用してください。

※届出内容や記載事項に関してご不明な点がある場合には、届出先の担当窓口にご確認ください。

※水濁法第5条第3項に基づく有害物質貯蔵指定施設の記載例については、下記「参考6 パンフレット」を参考にしてください。

参考

1 有害物質(水質汚濁防止法第2条第2項第1号)

有害物質(平成24年6月現在)

カドミウム及びその化合物

1,2-ジクロロエチレン

シアン化合物

1,1,1-トリクロロエタン

有機燐化合物

1,1,2-トリクロロエタン

鉛及びその化合物

1,3-ジクロロプロペン

六価クロム化合物

チウラム

砒素及びその化合物

シマジン

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

チオベンカルブ

ポリ塩化ビフェニル

ベンゼン

トリクロロエチレン

セレン及びその化合物

テトラクロロエチレン

ほう素及びその化合物

ジクロロメタン

ふつ素及びその化合物

四塩化炭素

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

1,2-ジクロロエタン

塩化ビニルモノマー

1,1-ジクロロエチレン

1,4-ジオキサン

2 対象施設判定フローチャート

本フローチャートは、平成23年の水質汚濁防止法の改正に伴い、平成24年6月の改正水質汚濁防止法施行時に届出が必要かどうかを判定するための判断の参考とするものです。ただし、簡略化したものであるため、これだけで完全に判断されるものではないことにご留意願います。

対象施設判定フローチャート

※水質汚濁防止法第5条第1項に基づく届出(有害物質使用特定施設)を既に提出していても、有害物質貯蔵指定施設を設置している場合は、水質汚濁防止法第5条第3項に基づく有害物質貯蔵指定施設の使用届出書の提出は必要です。

3 (概要版チラシ)水質汚濁防止法が改正されました!(平成24年10月1日更新)

水質汚濁防止法が改正されました(PDF:529KB)

4 改正水質汚濁防止法説明会<地下水汚染の未然防止>

平成24年5月15日にさいたま市で、平成24年5月23日に川越市で説明会を実施しました。

〔配布資料〕

  1. 次第 (P.0)(PDF:85KB)
  2. 水濁法改正の背景及び概要 (P.1-11)(PDF:1,350KB)
  3. 構造基準等 (P.12-32)(PDF:660KB)
  4. 使用届(記入例) (P.33-35)(PDF:175KB)
  5. 新様式(変更部分) (P.36-37)(PDF:158KB)
  6. 水質汚濁防止法が改正されました (P.38-39)(PDF:456KB)

〔質疑応答〕質疑応答(PDF:152KB)

5 構造等基準(ABC基準)の判別及び定期点検事項等について

※ 詳細は、水濁法施行規則又は環境省が発行した「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)」45~96ページを参照してください。

ABC基準

(1)構造基準等簡易判定フローチャート
検査表(構造基準等判定シート)(PDF:209KB)

上記検査表に解説を付けたもの検査表-解説付(構造基準等判定シート)(PDF:372KB)

(2)定期点検事項等検査表別紙(点検事項等)(エクセル:24KB)

<検査表の使用方法>

  • (1)「検査表(構造基準等判定シート)」で、それぞれの構造がABCのどの基準に該当するか判定する
  • (2)「検査表別紙(点検事項等)」で、(1)により判定された基準の点検事項等を実施しているか確認する

6 パンフレット 「地下水汚染の未然防止に係る届出について」

(1)パンフレット「地下水汚染の未然防止に係る届出について」(PDF:596KB)

【内容】

  • 水濁法第5条第3項に基づき、新たに届出が必要となる有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の届出概要
  • 有害物質貯蔵指定施設の届出記載例

(2)パンフレット「工場・事業場等の水質規制(水質汚濁防止法・地下水汚染の未然防止)」(PDF:1,180KB)

※有害物質使用特定施設(法第5条第1項)については、工場・事業場等排水の水質規制(濃度規制)のパンフレット(PDF:1,419KB)と併せて使用してください。

【内容】

  • 地下水汚染の未然防止(構造基準の適用等)の概要
  • 事業者の責務等(届出内容)

7 有害物質による地下水汚染の未然防止Q&A

Q&A集(PDF:441KB)

※埼玉県(政令市や特例条例市を除く)内での取扱いのため、他自治体への届出の場合は各自治体の窓口に御確認ください。

法改正の詳細はこちらをご覧ください(環境省HP)

水質汚濁防止法の改正内容についてはこちらを御覧ください。

平成24年6月1日より前に設置された有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設は、平成27年6月1日から構造等に関する基準が適用されます(定期点検については平成24年6月1日から義務付けられます)。適用日までに構造等の基準を満たす必要があります。

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お問い合わせ

環境部 水環境課 土壌・地盤環境担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎1階

電話:048-830-3084

ファックス:048-830-4773

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