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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 地球温暖化対策実行計画 > 第128回簡易アンケート「埼玉県における今後の地球温暖化対策の方向性について」の結果を公表しました。

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掲載日:2018年12月25日

第128回簡易アンケート「埼玉県における今後の地球温暖化対策の方向性について」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:平成30年9月20日(木曜日)から9月26日(水曜日)まで
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県内在住県政サポーター(2,908名)
  • 回収率:62.7%(回収数1,824名)
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)

回答者属性

 

 

人数(人)

比率(%)

全体

1,824

100

 

性別

人数(人)

比率(%)

男性

1,139

62.4

女性

685

37.6

 

年齢

人数(人)

比率(%)

16~19歳

9

0.5

20~29歳

98

5.4

30~39歳

154

8.4

40~49歳

415

22.8

50~59歳

444

24.3

60~69歳

308

16.9

70歳以上

396

21.7

 

職業

人数(人)

比率(%)

個人事業主・会社経営者(役員)

175

9.6

家族従業(家業手伝い)

8

0.4

勤め(全日)

642

35.2

勤め(パートタイム)

257

14.1

専業主婦・主夫

248

13.6

学生

41

2.2

その他、無職

453

24.8

 

(2)調査結果の見方

ア.設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

 2 調査の目的

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、地球温暖化は疑う余地がなく、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が極めて高いとされています。また、温暖化により洪水や熱中症などのリスクが高まり、私たちの生活に深刻な影響を与える可能性があると指摘されています。

本県でも、温暖化が一因と考えられる極端な気象現象により、農作物の高温障害などの被害がすでに現れています。今後、温暖化の進行により、様々な分野で影響が生じる可能性も指摘されています。

県では「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しにあたり、地球温暖化に関する認識や県の取組についてのご意見などをお聞きし、施策に反映していきたいと考え、アンケートを実施しました。

 回答に当たって

 担当課

 環境部 温暖化対策課 埼玉ナビゲーション担当 電話:048-830-3037(E-mail a3030-11@pref.saitama.lg.jp)

3 調査結果

地球温暖化に対する意識について

地球温暖化に対する関心

→『関心がある(計)』が9割強(91.0%)

質問1 あなたは、地球温暖化に対してどの程度関心を持っていますか。

 Q1-2-data

地球温暖化に対してどの程度関心を持っているかを尋ねたところ、「関心がある」(41.0%)と「ある程度関心がある」(50.0%)を合わせた『関心がある(計)』が9割強(91.0%)であった。また「あまり関心がない」(8.0%)と「全く関心がない」(1.0%)を合わせた『関心がない(計)』は9.0%であった。

地球温暖化対策と快適な生活

→「快適な生活を損ねない範囲で取り組みたい」が5割弱(49.3%)

質問2 地球温暖化防止のための取組は、手間がかかったり、ある程度の我慢をしなくてはならない面もありますが、多くの方々が取り組むことでより大きな効果をもたらします。このことについて、あなたはどのように考えますか。

Q2-data

 地球温暖化防止の取組について尋ねたところ、「快適な生活を損ねない範囲で取り組みたい」が最も多く5割弱(49.3%)であった。次いで、「手間がかかったり、ある程度の我慢をしたりしてでも、積極的に取り組みたい」が3割強(32.6%)であった。

地球温暖化対策として家庭で取り組んでいること

→「不要な照明はこまめに消す」が8割半ば(85.2%)

質問3 温暖化対策として、あなたが現在、家庭で取り組んでいることは何ですか。(あてはまるものすべてを選択)

Q3-2-data 

※1

  • エコキュート(二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器):ヒートポンプ技術を利用し、冷媒に二酸化炭素を使用した電気給湯器です。
  • エコジョーズ(潜熱回収型給湯器):排気中の水蒸気が凝縮する際に発生する潜熱を回収することで熱効率を向上させるガス給湯器です。
  • エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム):都市ガス、LPガス、灯油などから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯器に利用する創エネにもつながるシステムです。

※2

  • HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム):太陽光発電などの創エネ機器や家電製品などをつなぎ、太陽光発電量や電力使用量などのエネルギーの「見える化」や家電製品等の自動コントロールを行うシステムです。

温暖化対策として現在、家庭で取り組んでいることを尋ねたところ、「不要な照明はこまめに消す」が最も多く8割半ば(85.2%)であった。次いで、「紙類や飲料容器などのリサイクルに協力する」が6割強(62.4%)であった。

家庭におけるLED照明の導入状況

→「一部(半分未満)の照明がLED照明」が2割半ば超(27.3%)

質問4 本県では、家庭で手軽にできて効果の高い省エネルギー対策として、LED照明(LEDシーリングライトや電球形 LEDランプなど)の普及を推進しています。現在、あなたの家庭の照明は、以下のどれに近いですか。

 Q4-2-data

家庭におけるLED照明の導入状況を尋ねたところ、「一部(半分未満)の照明がLED照明」が最も多く2割半ば超(27.3%)であった。また、「ほぼすべての照明がLED照明」は2割強(22.5%)であり、残りの77.5%の家庭においては、依然としてLED導入の余地があることがうかがえる。

地球温暖化対策として必要な取組について

家庭における温暖化対策として必要な取組

→「個人の省エネ意識の向上」が7割強(70.6%)

質問5 家庭からの二酸化炭素排出量は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、家電製品の多様化や世帯数の増加等により、排出量は近年大きく増加しています。今後、家庭からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)

Q5-data

※3

  • スマートメーター:通信機能を備えた電力メーターで、家庭などと電力会社との間をつなぎ、電力使用量などのデータをやり取りしたり、家電製品などと接続してそれを自動でコントロールすることができる機器です。政府と各電力会社において導入に向けた取組が進められています。

家庭における温暖化対策として必要な取組を尋ねたところ、「個人の省エネ意識の向上」が最も多く7割強(70.6%)であった。次いで、「省エネ家電の普及促進」が6割弱(59.3%)であった。

自動車利用における温暖化対策として必要な取組

→「次世代自動車(電気自動車、ハイブリット車、プラグインハイブリット車など)の普及促進」が6割強(61.7%)

質問6 自動車の利用によって排出される二酸化炭素は、県全体の約1/4と大きな割合を占めています。また、その排出量は、県内の自動車台数の増加などにより削減が進んでいない状況にあります。今後、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するために、どのような取組が必要だとあなたは考えますか。(3つまで選択)

Q6-data

 

 ※4

  • カーシェアリング:あらかじめ登録した会員に自動車を貸し出すシステム。利用時間の単位は15分単位など、一般にレンタカーよりも短時間に設定されている。

※5

  • ナンバー別走行規制:ナンバープレートの末尾数字などを指定し、該当する車両の走行を禁止する取組。

自動車利用における温暖化対策として必要な取組を尋ねたところ、「次世代自動車(電気自動車、ハイブリット車、プラグインハイブリット車など)の普及促進」が最も多く6割強(61.7%)であった。次いで、「鉄道やバス等の公共交通機関の利便性向上」が5割弱(49.6%)であった。

県として重点的に実施すべき取組

→「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が5割強(53.7%)

質問7 今後、温暖化を抑えるために本県が実施する対策として、どのような取組を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。(5つまで選択)

Q7-data

温暖化に対し県として重点的に実施すべき取組を尋ねたところ、「省エネに対する意識や関心を高めるための取組を進める」が最も多く5割強(53.7%)であった。次いで、「家庭における省エネ家電や高効率給湯器の普及を促進する」が4割強(42.0%)であった。

地球温暖化による影響について

地球温暖化による影響のうち関心のある事項

→「ゲリラ豪雨や台風による水災害の増加」が9割弱(88.2%)

質問8 地球温暖化は、猛暑日・熱帯夜や大雨の頻度の増加など、気象及び気候の極端な現象の発生頻度を増加させることが科学的に証明されつつあります。このような温暖化の影響により、本県でも異常高温によるコメの品質不良や熱中症救急搬送者数の増加などの被害が発生しています。温暖化の影響について、あなたはどのようなことに関心がありますか。(あてはまるものすべてを選択)

Q8-data

地球温暖化による影響のうち関心のある事項を尋ねたところ、「ゲリラ豪雨や台風による水災害の増加」が最も多く9割弱(88.2%)であった。次いで「熱中症の増加」が6割半ば超(66.6%)であった。

地球温暖化の影響に対する「適応策」として重点的に取り組むべき分野

→「水災害対策(洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など)」が6割強(61.7%)

質問9 今年の6月に「気候変動適応法」が成立し、各自治体においては地域に応じた適応策への取組が求められています。「適応策」として、本県ではどのような分野を重点的に進めていくべきであるとあなたは考えますか。(3つまで選択)

Q9-data

地球温暖化の影響に対する「適応策」として重点的に取り組むべき分野を尋ねたところ、「水災害対策(洪水、ゲリラ豪雨、土砂災害への対策など)」が最も多く6割強(61.7%)であった。次いで、「水資源・水環境(渇水対策・水質保全など)」が5割強(53.8%)であった。

自由意見

質問10 今後の温暖化対策や気候変動による影響及びその対策について、御意見、御要望などありましたら、自由にお書きください。

自由意見(PDF:601KB)


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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 実行計画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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