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総合トップ > しごと・産業 > 工業 > 申請・手続き > 電気工事業法 > 電気工事業を開始する際の手続について

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掲載日:2020年5月29日

電気工事業を開始する際の手続について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工事業法に係る登録や届出等は対面による審査を停止し、原則として「郵送による書類提出」となります。

郵送による書類提出の注意点は、リンク先のPDFファイルを確認してください。

電気工事を開始する際の手続について

電気工事業を開始する際の手続は、業務の内容や建設業許可の有無によって変わります。

それぞれの手続に必要な様式は、以下のページからダウンロードできます。

登録に該当する方の手続

登録に該当する方は「一般用電気工作物の工事を行い」「建設業を取得していない」方です。

登録に必要な要件

登録を行うためには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  • 一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を1名選任すること
    主任電気工事士に選任することができるのは次のどちらかの条件を満たす方です。(複数の営業所を兼務することはできません)
    1. 第一種電気工事士免状を取得している方
    2. 第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し、それを証明できる方
  • 事業者・法人役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと
  • 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること

備え付けが義務付けられている検査器具は次のとおりです。

一般用電気工作物の工事のみ行う場合

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計

自家用電気工作物の工事も行う場合

上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

  1. 登録電気工事業者登録申請書(様式第1)
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書 
  3. 主任電気工事士等実務経験証明書(主任電気工事士が第二種電気工事士の場合)
  4. 主任電気工事士の工事士免状原本(コピー不可)
  5. 個人で申請する場合は住民票抄本、法人で申請する場合は登記事項証明書
  6. 手数料22,000円(埼玉県収入証紙)(改訂になる場合があります)
  7. 備付器具調書
  8. 標識仕様書

申請に当たっての注意点

申請を行う際には、次の点に注意してください。

  1. 提出部数は1部です。
  2. 実務経験証明書は主任電気工事士が第二種電気工事士の場合に必要になります。ダウンロード様式に記入例が添付されていますので参考にしてください。記入方法が不明な場合は、必ず化学保安課までお問合せください。
  3. 電気工事士免状や住民票(又は登記事項証明書)は必ず原本をお持ちください。
  4. 住民票(又は登記事項証明書)は申請日から3か月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
  5. 埼玉県収入証紙は、埼玉県火薬類保安協会(化学保安課内)や県庁売店等で販売しています。
  6. 更新期限切れによる新規登録や建設業許可切れによる新規登録の場合は、旧登録証原本も添付してください。なお、建設業許可切れの場合は同時に廃止届も必要になります。

届出(みなし登録)に該当する方の手続

届出に該当する方は「一般用電気工作物の工事を行い」「建設業を取得している」方です。

届出に必要な要件

届出を行うためには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  • 一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を1名選任すること
    主任電気工事士に選任することができるのは次のどちらかの条件を満たす方です。(複数の営業所を兼務することはできません)
    1. 第一種電気工事士免状を取得している方
    2. 第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し、それを証明できる方
  • 事業者・法人役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと
  • 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること

備え付けが義務付けられている検査器具は次のとおりです。

一般用電気工作物の工事のみ行う場合

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計

自家用電気工作物の工事も行う場合

上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

  1. 電気工事業開始届出書(様式第18)
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書 
  3. 主任電気工事士等実務経験証明書(主任電気工事士が第二種電気工事士の場合)
  4. 主任電気工事士の工事士免状原本(コピー不可)
  5. 個人で申請する場合は住民票抄本、法人で申請する場合は登記事項証明書
  6. 建設業許可通知書の写し(コピー)
  7. 備付器具調書
  8. 標識仕様書

申請に当たっての注意点

申請を行う際には、次の点に注意してください。

  1. 提出部数は1部です。
  2. 実務経験証明書は主任電気工事士が第二種電気工事士の場合に必要になります。ダウンロード様式に記入例が添付されていますので参考にしてください。記入方法が不明な場合は、必ず化学保安課までお問合せください。
  3. 電気工事士免状や住民票(又は登記事項証明書)は必ず原本をお持ちください。
  4. 住民票(又は登記事項証明書)は申請日から3か月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
  5. 登録業者が建設業許可を取得した場合や、建設業許可切れによる再度新規届出を行う場合は、同時に廃止届も必要になります。その場合は旧登録証(又は届出受理通知書)原本を添付してください。
  6. 届出受理通知書を後日送付しますので、信書を送ることが可能で到達が確認できる方法(簡易書留やレターパック等)の返信用封筒を御用意願います。

通知に該当する方の手続

通知に該当する方は「自家用電気工作物の工事のみを行い」「建設業を取得していない」方です。

通知に必要な要件

通知を行うためには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  • 事業者・法人役員が登録拒否要件に該当しないこと
  • 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
  • 自家用電気工作物の工事を行うことができる方がいること

備え付けが義務付けられている検査器具は次のとおりです。

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

  1. 電気工事業開始通知書(様式第14の2)
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書 
  3. 個人で申請される場合は住民票抄本、法人で申請される場合は登記事項証明書
  4. 備付器具調書
  5. 標識仕様書

自家用電気工事を行なえる人が必要です。申請の際に、第一種電気工事士免状や特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証等、自家用電気工事に携われる免状の原本をお持ちください。

申請に当たっての注意点

申請を行う際には、次の点に注意してください。

  1. 提出部数は1部です。
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書の主任電気工事士欄(1の欄)については記入する必要はありません。
  3. 電気工事士免状や住民票(又は登記事項証明書)は必ず原本をお持ちください。
  4. 住民票(又は登記事項証明書)は申請日から3か月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
  5. 登録や届出、みなし通知から通知に区分が変更になった場合は、廃止届も必要になります。その場合は旧登録証(又は届出受理通知書・通知受理通知書)原本を添付してください。
  6. 届出受理通知書を後日送付しますので、信書を送ることが可能で到達が確認できる方法(簡易書留やレターパック等)の返信用封筒を御用意願います。

みなし通知に該当する方の手続

みなし通知に該当する方は「自家用電気工作物の工事のみを行い」「建設業を取得している」方です。

みなし通知に必要な要件

みなし通知を行うためには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  • 事業者・法人役員が登録拒否要件に該当しないこと
  • 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
  • 自家用電気工作物の工事を行うことができる方がいること

備え付けが義務付けられている検査器具は次のとおりです。

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測依頼で対応することも可)

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

  1. 電気工事業開始通知書(様式第21)
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
  3. 個人で申請する場合は住民票抄本、法人で申請する場合は登記事項証明書
  4. 建設業許可通知書の写し(コピー)
  5. 備付器具調書
  6. 標識仕様書

自家用電気工事を行なえる人が必要です。申請の際に、第一種電気工事士免状や特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証等、自家用電気工事に携われる免状の原本をお持ちください。

申請に当たっての注意点

申請を行う際には、次の点に注意してください。

  1. 提出部数は1部です。
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書の主任電気工事士欄(1の欄)については記入する必要はありません。
  3. 電気工事士免状や住民票(又は登記事項証明書)は必ず原本をお持ちください。
  4. 住民票(又は登記事項証明書)は申請日から3か月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
  5. 登録や届出、通知から通知に区分が変更になった場合は、廃止届も必要になります。その場合は旧登録証(又は届出受理通知書・通知受理通知書)原本を添付してください。
  6. 届出受理通知書を後日送付しますので、信書を送ることが可能で到達が確認できる方法(簡易書留やレターパック等)の返信用封筒を御用意願います。

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お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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