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総合トップ > しごと・産業 > 工業 > 申請・手続き > 電気工事業法 > 電気工事業についての概要

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掲載日:2020年5月29日

電気工事業についての概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工事業法に係る登録や届出等は対面による審査を停止し、原則として「郵送による書類提出」となります。

郵送による書類提出の注意点は、リンク先のPDFファイルを確認してください。

電気工事業とは?

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を業として営むことです。

電気工事業を行う場合は登録等の手続が必要です!

一般用電気工作物

電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。(例:一般住宅等の屋内外配線及び設備)

自家用電気工作物

電力会社から600V超で受電する電気工作物です。(例:ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側)

ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続が必要になるのは600V超で受電する電気工作物のうち、「受電電力容量が500kW未満の設備」です。

 

※  電気工事には様々なものがあり、業務内容によっては電気工事業法の手続が不要となる場合があります。
    詳しくは化学保安課に直接お問合せください。

電気工事業の手続区分と手続先について

電気工事業を行うためにはどのような手続が必要?

電気工事業の手続区分は工事を行う範囲(一般用電気工事を行うかどうか)と建設業許可の有無によって4種に分かれており、それぞれの区分によって必要書類等が異なります。
 

電気工事業の手続区分

電気工事業の手続区分フロー図

  1. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得していない」 事業者・・・登録
  2. 「一般用電気工事を行って」「建設業許可を取得している」事業者・・・届出
  3. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得していない」事業者・・・通知
  4. 「一般用電気工事を行わず」「建設業許可を取得している」事業者・・・みなし通知

それぞれの手続で必要な書類は以下のページからダウンロードできます。

・電気工事業法の手続について(様式)

 

※建設業許可については県土整備部建設管理課にお問合せください。

 

どこに手続を行えばいいの?

手続先は「どこに(電気工事を行う)営業所を設置するか」によって異なります。申請者の住所地とは異なりますので御注意ください。

営業所が1つの都道府県内のみ・・・営業所住所地の都道府県知事

営業所が複数の都道府県にまたがる・・・国

※  営業所が埼玉県内のみ(権限移譲市町のみの場合を除く)の場合は埼玉県
    営業所が権限移譲市町(加須市、久喜市、日高市、吉見町のいずれか1か所の設置)のみの場合は
    各市町が手続先です。

 

手続区分が変更になった場合は?

手続区分が変更になった場合は、新たに手続を行う必要があります。次のケースはその例です。

  • 登録事業者が新たに建設業許可を取得した場合:新たに届出を行う必要があります。
  • 届出事業者が建設業許可を失った場合:新たに登録を行う必要があります。
  • 通知事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合:新たに登録を行う必要があります。

お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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