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総合トップ > しごと・産業 > 工業 > 申請・手続き > 電気工事業法 > 更新登録・登録等の変更手続について

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掲載日:2020年5月29日

更新登録・登録等の変更手続について

それぞれの手続に必要な様式は、以下のページからダウンロードできます。

 ・電気工事業法の手続について(様式)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電気工事業法に係る登録や届出等は対面による審査を停止し、原則として「郵送による書類提出」となります。

郵送による書類提出の注意点は、リンク先のPDFファイルを確認してください。

更新登録について

登録電気工事業者の場合、登録の有効期間は5年間となっています。(届出・通知・みなし通知の区分については特に有効期間は定められていません。)期間終了後も電気工事業を引き続き行う場合は、登録を更新する必要があります。

更新登録申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

  1. 登録電気工事業者更新登録申請書(様式第2)
  2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
  3. 主任電気工事士の電気工事士免状原本
  4. 備付器具調書
  5. 標識仕様書
  6. 申請者が個人事業主の場合は住民票抄本原本、法人の場合は登記事項証明書原本
  7. 手数料12,000円(埼玉県収入証紙)
  8. 現在お持ちの登録電気工事業者登録証原本 

申請を行う際には、次の点に注意してください。

  1. 提出部数は1部です。
  2. 主任電気工事士に変更がなければ、主任電気工事士等実務経験証明書は不要です。
    (変更がある場合はお問合せください。)
  3. 電気工事士免状や住民票(又は登記事項証明書)、現在の登録証は必ず原本をお持ちください。
  4. 住民票(又は登記事項証明書)は申請日から3か月以内のものに限ります。
  5. 埼玉県収入証紙は、埼玉県火薬類保安協会(化学保安課内)や県庁売店等で販売しています。
  6. 登録期限が切れてしまうと更新手続を行うことができません。登録期限が切れてしまった場合は、新規登録申請をすることになります
  7. 建設業許可を新たに取得された場合は登録更新手続ではなく、開始届出手続が必要です。 詳しくは化学保安課までお問合せください。

登録や届出などを行なった内容に変更があったときは

登録や届出などを行なった後に、手続をした内容に変更があったときは「変更届」が必要になります。

変更届の対象となる変更事項や必要書類は、手続の区分によって異なります。

登録をしている方の変更届

対象となる変更事項は次のとおりです。

  1. 個人氏名・法人名称変更 
    ※事業主の氏名又は登記上の法人名称が変更になった場合や、承継により登録している者の
      氏名又は名称が変更された場合です。承継をした場合は、承継届も必要となります。
  2. 個人住所・法人所在地変更(個人事業主の住所変更、法人の登記上の本店所在地変更)
  3. 営業所名称変更(店舗の名称(屋号など)を変更)
  4. 営業所所在地変更(店舗を移転)
    ※移転先が埼玉県の管轄市町村の場合に限ります。県外や権限移譲市町(加須市・久喜市・
      日高市・吉見町)へ移転する場合はお問合せください。
  5. 電気工事の種類変更(自家用電気工事を追加・削除)
  6. 主任電気工事士・工事士資格変更(主任電気工事士を交代する場合など)
  7. 法人代表者・役員変更(登記上の取締役や監査役の就退任)
  8. 営業所増設
    ※増設する営業所が埼玉県内の場合に限ります。県外に増設する場合はお問合せください。
  9. 組織変更
    ※「有限会社○○」→「株式会社○○」など、法人組織間の変更に限ります。
  10. 事業の承継(承継届と変更届が必要です)
    ※個人事業主が法人化したり、子供に事業を譲渡した場合などです。承継の手続と同時に、
      氏名又は名称の変更も必要になります。また、承継前後で住所や主任電気工事士など
      ほかの事項に変更がある場合は、そちらの変更届も必要です。
  11. 合併・分割に伴う事業の譲り渡し(承継届と変更届が必要です)

 ※手数料2,200円(埼玉県収入証紙)が必要です。

 

変更手続は、変更内容によって添付書類(住民票等)が異なり、手数料が不要な場合もあります。

詳しくはダウンロード様式に添付されています変更届等一覧表をご確認ください。

届出をしている方の変更届

対象となる変更事項は次のとおりです。

  1. 個人氏名・法人名称変更
    ※個人事業主の氏名や登記上の法人名称が変更になった場合に限ります。
  2. 個人住所・法人所在地変更(個人事業主の住所変更、法人の登記上の本店所在地変更)
  3. 営業所名称変更(店舗の名称(屋号など)を変更)
  4. 営業所所在地変更(店舗を移転)
    ※移転先が埼玉県の管轄市町村の場合に限ります。県外や権限移譲市町(加須市・久喜市・
      日高市・吉見町)へ移転する場合はお問合せください。 
  5. 電気工事の種類変更(自家用電気工事を追加・削除)
  6. 主任電気工事士・工事士資格変更(主任電気工事士を交代する場合など)
  7. 法人代表者変更(法人代表者の就退任)
  8. 営業所増設
    ※増設する営業所が埼玉県内の場合に限ります。県外に増設する場合はお問合せください。
  9. 組織変更
    ※「有限会社○○」→「株式会社○○」など、法人組織間の変更に限ります。
  10. 建設業許可更新(建設業許可を更新した場合)
    ※建設業許可の期限切れで建設業が「新規」扱いになった場合は、変更ではなく新規届出が必要です。
      登録と異なり、事業の承継手続はありません。(その場合も新規届出が必要です。) 

 ※手数料は無料です。

 

変更手続は、変更内容によって添付書類(住民票等)が異なります。また、変更内容によっては先に建設業許可の変更手続が必要となることもあります。

詳しくはダウンロード様式に添付されています変更届等一覧表をご確認ください。

通知・みなし通知をしている方の変更届

対象となる変更事項や必要書類、注意事項については、ダウンロード様式に添付されています変更届等一覧表をご確認ください。

お問い合わせ

危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター1階

ファックス:048-830-8444

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