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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 免除 > 【宅地建物取引業者の方へ】買取再販で扱われる住宅を取得した場合の特例措置について

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掲載日:2017年4月3日

【宅地建物取引業者の方へ】買取再販で扱われる住宅を取得した場合の特例措置について

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡した場合、住宅に対する不動産取得税を軽減します。(平成27年4月1日から平成31年3月31日までに取得した住宅に限ります。)

1 軽減の要件

  • (1)取得者は、宅地建物取業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること。
  • (2)宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積は、50平方メートル以上240平方メートル以下であって、次のいずれかに該当する住宅であること。
    1) 昭和57年1月1日以降に新築された住宅であること。
    2) 次のいずれかの証明書があること。(ただし、住宅を個人に譲渡した日前2年以内に当該証明のための調査等が行われたものに限る。)
       a  耐震基準適合証明書(建築士、指定確認検査機関登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証するものに限る。)
       b  住宅性能評価書の写し(耐震等級は1、2、3に限る。)
       c  既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券(写)又は保険付保証明書
  • (3)住宅を取得した時点で、住宅の新築日から10年を経過していること。(まだ人の居住の用に供されたことのない住宅以外のもの。)
  • (4)住宅を取得後、(5)及び(6)の要件を満たす改修工事を行って個人に譲渡し、当該個人が居住の用に供するまでの期間が2年以内であること。
  • (5)取得した住宅の改修工事費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上であること。
  • (6)住宅を取得後、次のいずれかに該当する改修工事を行っていること。
    1) 第1号工事~第6号工事に該当する改修工事を行い、その費用の合計額が100万円を超えること。
    2) 第4号工事~第7号工事のいずれかに該当する改修工事を行い、その費用の合計額が50万円を超えること。(ただし、第7号工事については、給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約を締結していること。)

2 改修工事の内容

工事の種類と内容

工事の種類

内容

第1号工事

増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替

第2号工事

マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替

第3号工事

居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれか)の床又は壁の全部についての修繕・模様替

第4号工事

一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替

第5号工事

バリアフリー改修工事(次の(1)~(8)のいずれかの工事)

  • (1)車いすで移動するための通路又は出入口の拡幅
  • (2)階段の勾配の緩和
  • (3)浴室の改良(次のいずれかに該当するもののみ)
    ・入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    ・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
    ・固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
    ・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  • (4)便所の改良(次のいずれかに該当するもののみ)
    ・排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
    ・便器を座便式のものに取り替える工事
    ・座便式の便器の座高を高くする工事
  • (5)手すりの取付け
  • (6)段差の解消
  • (7)出入口の戸の改良(次のいずれかに該当するもののみ)
    ・開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    ・開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    ・戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  • (8)滑りにくい床材料への取り替え

第6号工事

省エネ改修工事(改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となる工事で、次の(1)又は(1)の工事と併せて行う(2)から(4)の工事。地域区分ごとに要件が異なる。)

  • (1)窓の断熱性を高める工事又は日射遮蔽性を高める工事
  • (2)天井及び屋根の断熱改修
  • (3)壁の断熱改修
  • (4)床の断熱改修

第7号工事

給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

3 軽減される額

当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の税額から、当該住宅の新築年月日に応じた以下の額を軽減します。

新築年月日と軽減される額

新築年月日

軽減される額

平成9年4月1日以降

36万円

平成元年4月1日から平成9年3月31日まで

30万円

昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで

13万5,000円

昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで

12万6,000円

昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで

10万5,000円

昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで

6万9,000円

昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで

4万5,000円

昭和29年1月1日から昭和38年12月31日まで

3万円

 4 必要書類

次の書類を物件の所在地を所管する県税事務所に提出してください。
なお、次の必要書類は例示であり、その他の書類が必要となる場合もあります。詳しくは不動産の所在地を所管する県税事務所にお問合せください。

必要書類と確認事項

必要書類

確認事項

不動産取得税減額申告書(別記様式三十四号)

登記事項証明書(家屋)

所在地、新築年月日、床面積、買主(個人)の氏名、新住所

家屋の譲渡先である個人との売買契約書(写)

買主の氏名、売買価格、物件の所在地等

改修工事証明書(登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの)

証明されている内容全般

家屋の譲渡先である個人の住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)※1

個人が自己の居住の用に供したこと

耐震基準適合証明書等 ※2

証明されている内容全般

既存住宅売買瑕疵担保保険証券の写し等 ※3

給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵が担保されていること

※1 登記事項証明書(家屋)で譲渡先である個人の新住所を確認できない場合のみ。
※2 昭和56年12月31日以前に新築された住宅の場合のみ。
※3 第7号工事を行った場合のみ。

5 関連情報

上記事項の関連情報について

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6 お問合せ先

不動産取得税のお問合せ窓口

不動産の所在地を所管する県税事務所にお問合せください。
また、お手元に届いた納税通知書等の内容に関するご相談は、その通知書に記載されている県税事務所にお問合せください。

「県税についての相談窓口」のページ

お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2664

ファックス:048-830-4737

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