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掲載日:2017年4月3日

法人事業税

法人が行う事業に課される税金です。

平成29年度法人事業税歳入予算額:1,250億円(県税総額7,593億円の16.5%)

事業税とは・・・

事業を行う場合には、道路など各種の公共施設を利用するなどの公共サービスを受けています。この税金は、その経費の一部を負担していただくものです。

エルタックスのバナー

※eLTAX(エルタックス)を利用してインターネットによる申告が可能です。

納める人

納める人について

県内に事務所・事業所を設けている法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものや公益法人等で、県内で収益事業又は法人課税信託の引受けを行っているものや、法人課税信託の引受けを行う個人を含みます。)が、その行う事業ごとに以下のものを納めます。

事業の種類と納める額
事業 納める税

[1] 電気供給業・ガス供給業・保険業

収入割

[2] [1]以外の事業で、資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人(特別法人・公益法人等を除く)が行うもの

所得割、付加価値割、資本割
[3] [1][2]以外の事業で、上記以外の法人が行うもの 所得割

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納める額

納める額について

上記の表によって納めます。

所得割は所得金額、付加価値割は付加価値額、資本割は資本金等の額、収入割は収入金額に次の税率を乗じた額を納めます。

詳しくは、法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等(概要版)の3ページをご覧ください。

(注意1)下記の税率については、平成20年10月1日以後に開始する事業年度分の法人事業税の税率です。それ以前の事業年度分の法人事業税の税率については、法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等(詳細版)をご覧ください。
(注意2)平成22年度税制改正で清算所得課税が廃止されたことに伴い、平成22年10月1日以後に解散した法人の解散後の各事業年度の申告については、下記の税率によることとなりますのでご注意ください。

H28_事業の種類と税率(法人事業税)

税率の詳細については、「事業の種類と税率(PDF:399KB)」をご覧ください。 

※1 地方法人特別税額は、所得割額・収入割額(標準税率により計算したもの)に、表中の税率を乗じて算定します。地方法人特別税の詳細については地方法人特別税(国税)のページをご覧ください。
※2 外形標準課税対象法人とは、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人をいいます。(特別法人、公益法人等を除く) 

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外形標準課税

外形標準課税について

平成16年4月1日以後開始の事業年度から資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(公共法人、公益法人及び特別法人等を除く)に対する事業税については、所得割、付加価値割及び資本割を課税する外形標準課税が適用されます。詳細については、以下の項目を御覧ください。

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税制改正について

法人事業税・地方法人特別税の税制改正は、以下を御覧ください。

申告書記載の手引等

法人事業税の申告等について

法人事業税の税率や、申告書の記載方法等について、詳しくは以下の手引きをご覧ください。

法人県民税・事業税、地方法人特別税申告書の記載の手引等

各種申請申告様式

各種申請申告様式のダウンロード

ホームページでダウンロード可能な県税に関する様式は、「各種申請申告様式のダウンロード」のページに掲載しています。

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法人事業税の分割基準

法人事業税の分割基準について

法人事業税の申告の際に分割基準を誤って計算している事例があります。ご注意ください。

詳細は以下をご覧ください。

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関連情報

上記事項の関連情報について

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お問合せ先

法人事業税のお問合せ窓口

所管の県税事務所にお問合せください。

また、お手元に届いた申告書等に関するご相談は、その申告書を発送した県税事務所にお問合せください。「県税についての相談窓口」のページへ

 

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お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2657

ファックス:048-830-4737

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