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掲載日:2017年4月3日

地方消費税

地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されます。

平成29年度地方消費税歳入予算額:1,120億円(県税総額7,593億円の14.8%)

【お知らせ1】平成26年4月から消費税率が引上げられました

平成26年4月1日から、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」の2大目標の同時達成を目指し、消費税率が8%(消費税6.3%、地方消費税1.7%)に引上げられました。

消費税(国税部分)は全額を社会保障の財源とし、社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に使われます。また、現行の地方消費税(地方税部分)を除く地方消費税の増収分は、社会保障財源化されます。

「消費税法改正のお知らせ」についての国税庁のバナー

 

【お知らせ2】お買い物は県内で

消費税8%のうち1.7%は地方消費税という県の税金で、最終的には、買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入となります。

県に納められた地方消費税の2分の1は、市町村に交付され、暮らしに役立つ貴重な財源となっています。

住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。

納める人

納める人について

物品の販売や貸付け、サービスの提供を行う事業者や輸入を行う人。(税金分は販売する物品やサービスの価格に転嫁されて、最終的には消費者が負担することになります。)

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納める額

納める額について

消費税額の63分の17です。

消費税率(6.3%)に換算すると1.7%で、合わせた負担率は8%となります。

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申告と納税

申告と納税について

  • 国内取引…当分の間、税務署に消費税と併せて申告・納付します。
  • 輸入取引…税関に消費税と併せて申告・納付します。

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交付

市町村への交付について

県に納められた地方消費税の2分の1は、県内の市町村に交付されます。

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関連情報

上記事項の関連情報について

お問い合わせ

総務部 税務課 課税担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2657

ファックス:048-830-4737

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