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総合トップ > 彩の国統計情報館 > 経済全般 > 埼玉の市町村民経済計算

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掲載日:2018年6月21日

埼玉の市町村民経済計算

平成27年度 埼玉の市町村民経済計算(平成30年5月31日公表)

~市町村内総生産は、44市町村で対前年度増加率がプラス~

市町村内総生産

市町村内総生産の全市町村合計額は、22兆3,323億円で、対前年度増加率は2.9%でした。
県内63市町村のうち44市町で対前年度増加率がプラスとなり、19市町村でマイナスとなりました。

市町村内総生産の上位5市町村

上位5市で市町村計の41.7%となっています。

 

総生産額(百万円)

対前年度
増加率(%)

対市町村計

構成比(%)

さいたま市 4,810,588 3.9 21.5
川口市 1,436,395 5.8 6.4
川越市 1,182,713 0.7 5.3
熊谷市 1,044,956 6.4 4.7
所沢市 838,541 3.4 3.8
市町村計 22,332,275 2.9 100.0
 市町村内総生産 対前年度増加率の上位5市町村
 

総生産額(百万円)

対前年度
増加率(%)

対市町村計

構成比(%)

伊奈町 154,913 15.5 0.7
上里町 117,511 15.5 0.5
吉川市 162,264 12.9 0.7
小川町 77,537 9.8 0.3
鶴ヶ島市 169,508 9.4 0.8

市町村民所得(分配)

市町村民所得の総額は、21兆6,335億円で、対前年度増加率は4.4%でした。
県内63市町村のうち61市町村で対前年度増加率がプラスとなりました。
増加の主な要因は、企業所得が増加したためです。

市町村民所得 上位5市町村

上位5市で市町村計の44.0%となっています。 

 

  所得額(百万円)

対前年度
増加率(%)

  対市町村計

構成比(%)

さいたま市 4,745,184  5.6 21.9
川口市 1,716,465  3.6  7.9
所沢市 1,058,747 5.0 4.9
川越市 1,040,997 4.3  4.8
越谷市 961,794  5.3 4.4
市町村計 21,633,483  4.4 100.0
市町村民所得 対前年度増加率の上位5市町村 
 

  所得額(百万円)

対前年度
増加率(%)

  対市町村計
構成比(%)

美里町 31,422 11.2 0.1
吉見町 48,822

 8.9

 0.2
伊奈町 123,331 7.9 0.6
戸田市 511,840 7.4   2.4
深谷市 381,451  7.1  1.8
 一人当たり市町村民所得の上位5市町村 
 

所得額(千円)

対前年度
増加率(%)

戸田市 3,759  3.8
さいたま市 3,754  4.7
和光市 3,536  4.9
三芳町 3,237 3.5
滑川町 3,194 2.4
県全体 2,977  4.2

報告書及び統計表 のダウンロード

報告書及び統計表 の一部訂正 (平成30年6月21日) 

  平成30年5月31日に掲載した統計表を下記のとおりを訂正しました。

統計表2

  • 第8表 年度別市町村人口、第9表 年度別市町村内就業者数、第10表 年度別市町村民雇用者数

               実数(単位:千円)                  実数(単位:人)

統計表5

  • (2)市町村別主要系列表(町村・地域・市計・町村計)

(表示順序の訂正)
                     情報通信業
                     金融・保険業
                     不動産業
               金融・保険業
               不動産業
               情報通信業
 (注)データに誤りはありません。

  • (1)市町村別主要系列表(市町村計・市)
  • (2)市町村別主要系列表(町村・地域・市計・町村計)

   デフレーター(平成23暦年=100)      デフレーター(平成17暦年=100)

 報告書及び統計表

平成27年度埼玉の市町村民経済計算(報告書概要版)(PDF:1,160KB)

統計表1(エクセル:35KB) 

  • 第1表 平成27年度市町村内総生産
  • 第2表 平成27年度市町村民所得(分配)  

統計表2(エクセル:143KB)

  • 第3表 年度別市町村内総生産               
  • 第4表 年度別市町村民所得(分配)
  • 第5表 年度別一人当たり市町村民所得
  • 第6表 年度別就業者一人当たり市町村内純生産
  • 第7表 年度別雇用者一人当たり雇用者報酬
  • 第8表 年度別市町村人口
  • 第9表 年度別市町村内就業者数
  • 第10表 年度別市町村民雇用者数

         年度別市町村内総生産(CSV:9KB)

統計表3

統計表4

統計表5

埼玉の市町村民経済計算とは

目的

県内市町村の経済規模(市町村内総生産など)を明らかにし、県・市町村施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

市町村民経済計算は、県内の各市町村における経済活動を生産、分配の二面から推計したもので、市町村経済の規模、経済構造、経済成長率などを明らかにし、市町村経済の実態をとらえることができる総合的な経済指標です。

主な算出項目 

  • 市町村内総生産(市町村内で1年間に生み出された付加価値の総額)
  • 市町村民所得(市町村内の居住者(個人、企業など)へ1年間に分配された所得)
  • 一人当たり市町村民所得及び就業者一人当たり市町村内純生産など

公表の時期

  • 「埼玉の市町村民経済計算(概要版)」 翌々年度の3月頃(※平成27年度版については、平成30年5月)
  • 「埼玉の市町村民経済計算」 翌々年度の3月頃(※平成27年度版については、平成30年6月)

推計方法

推計用データの収集 

1次統計データ等の収集(国勢調査、工業統計調査、県民経済計算など)

市町村民経済計算の推計 
  • 市町村内総生産(県民経済計算の産業などを市町村ごとに按分する。)
  • 市町村民所得(県民経済計算の雇用者報酬、財産所得、企業所得などを市町村ごとに按分する。)
主な内容
  • 市町村内総生産
  • 市町村民所得(分配)
  • 一人当たり市町村民所得
  • 就業者一人当たり市町村内純生産
  • 雇用者一人当たり雇用者報酬

利用上の注意

  • 「市町村民経済計算」は、最新年度の数値が公表されると、過去に遡って数値が改訂されます。
  • さいたま市では、別に独自の推計を実施しています。推計方法が異なるため、本県が推計した結果とは必ずしも一致していません。
  • 御利用にあたっては、政令市間の比較等にはさいたま市の推計結果を優先し、県内市町村間の比較等には本報告書を優先することをお勧めします。 さいたま市の市民経済計算

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お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2327

ファックス:048-822-3758

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