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掲載日:2018年5月9日

県民経済計算

平成27年度埼玉県県民経済計算(平成30年3月27日公表)

 県内総生産は、名目22兆3,323億円、実質21兆7,458億円

 経済成長率(対前年度増加率)は、名目+2.9%、実質+1.7%

 1人当たり県民所得は、297万7千円 

県民経済計算

実数

対前年度増加率

年度

24

25

26

27

25

26

27

名目県内総生産(10億円)

20,926.3

21,507.4

21,694.5

22,332.3

2.8

0.9

2.9

実質県内総生産(10億円)

20,990.0

21,588.0

21,389.7

21,745.8

2.8

-0.9

1.7

県民所得(10億円)

19,892.5

20,674.8

20,714.3

21,633.5

3.9

0.2

4.4

1人当たり県民所得(万円)※注1

275.7

286.0

285.8

297.7

3.8

-0.1

4.2

1人当たり県民所得水準 ※注2

97.7

97.4

96.0

97.3

-

-

-

(参考)国民経済計算

名目国内総生産(10億円)

494,674.4

507,401.1

517,866.6

532,191.4

2.6

2.1

2.8

実質国内総生産(10億円)

499,633.8

512,667.6

510,393.1

517,195.3

2.6

-0.4

1.3

国民所得(10億円)

359,826.7

374,006.3

378,318.3

388,460.4

3.9

1.2

2.7

1人当たり国民所得(万円)

282.2

293.8

297.7

305.9

4.1

1.3

2.8

※注1  1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口(総務省推計:平成27年10月1日現在)で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではない。
※注2  1人当たり県民所得水準は、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したものである。 

埼玉県県民経済計算2015  概要版(平成30年4月20日一部訂正)

平成30年3月27日に掲載した「平成27年度埼玉県県民経済計算概要版」の下記の数値を訂正しました。

【2ページ 本文12行目 1人当たり県民所得 対前年度比 】

                      誤
           4.2          4.4


【4ページ 本文5行目 建設業の対前年度増加率 】

                      誤
           0.4          5.5

 報告書(平成30年4月13日掲載)(平成30年4月20日一部訂正)

平成30年4月13日に掲載した「平成27年度埼玉県県民経済計算」の下記の数値を訂正しました。

  1. 3ページ 本文12行目 1人当たり県民所得 対前年度比
    訂正内容は、上記概要版と同じ
  2. 5ページ 本文5行目 建設業の対前年度増加率
    訂正内容は、上記概要版と同じ
  3. 74ページ 統計表 3 付表 平成25年度 経済活動別県内総生産及び要素所得の県内要素所得(純生産)の小計及び合計
                      誤
      15,245,523       15,245,522

統計表(平成30年3月27日掲載)(平成30年4月13日追加掲載)(平成30年4月20日一部訂正)

 1.主要指標(エクセル:29KB)

 2.主要系列表

 3.付表

 4.統合勘定

 5.制度部門別所得支出勘定(エクセル:43KB)

 6.制度部門別資本調達勘定(エクセル:20KB)

県民経済計算とは

県経済の規模、構造、成長率などを明らかにし、国内での位置づけや他の都道府県との比較などにより県経済の特色をとらえ、施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

県民経済計算は、県内における経済活動によって生み出された所得を生産、分配及び支出の三面から明らかにすることにより、県経済を総合的・計量的に把握しています。

主な算出項目は、

  • 経済活動別県内総生産名目、実質
  • 県民所得及び県民可処分所得の分配
  • 県内総生産(支出側)名目など

【公表の時期】

翌々年度

 【推計方法】

1データの収集

  • 一次統計データの収集(国勢調査、工業統計調査、家計調査など)
  • 財政収支の調査(県内にある国の出先機関及び官公企業等の財政収支を調査)

2データの加工・調整

  • 国際連合が提唱した基準である経済計算体系(08SNA:System of National Accounts 2008)に準じてデータを加工・調整(推計)しています。    

関連リンク

国民経済計算【内閣府】

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お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2327

ファックス:048-822-3758

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