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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 交通 > 自家用有償旅客運送の登録等

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掲載日:2017年5月8日

自家用有償旅客運送の登録等

自家用有償旅客運送とは

 「自家用有償旅客運送」とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域などにおいて、住民の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、NPO等が自家用車を用いて有償で運送するサービスです。

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次分権一括法)」の成立により、従来、国土交通大臣から各運輸支局長等に委任されていた「自家用有償旅客運送」の事務・権限については、移譲を希望する地方自治体にて行うことが可能となっています。

 埼玉県においては、平成28年4月1日から、埼玉県内の全市町村の区域において、当該事務の権限が、埼玉県知事に移譲されています。

自家用有償旅客運送の登録手続について

 自家用有償旅客運送の実施に当たっては、運営協議会(市町村運営有償運送の場合は地域公共交通会議)において協議が調った上で、道路運送法第79条により、埼玉県知事の登録を受ける必要があります。

 ※福祉有償運送については、運営協議会への書類提出を含めた一連の流れを「埼玉県福祉有償運送のホームページ」に詳しく説明してありますので、併せてご参照ください。

  

申請書類について

【申請書類の提出先】

〒330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県企画財政部 交通政策課 交通企画・バス担当

【登録申請に必要な手数料】

新規登録 15,000円/件
変更登録  3,000円/件(※) 

※手数料が必要な変更登録は、道路運送法第79条の2第1項第2号 (登録の申請)の自家用有償旅客運送の種別の増加に係るもの又は同項第3号の運送の区域の増加に係るもの(同法第79条の登録を受けている当該運送の区域の属する市町村内における当該運送の区域の増加に係るものを除く。)に限られます。

【お問合せ先】

 埼玉県企画財政部交通政策課 048-830-2239

 

 



実績報告・事故報告・廃止届出について

① 実績報告について

 旅客自動車運送事業等報告規則に基づき、前年の4月1日から3月31日までの実績報告書を5月31日までに1通提出してください。            

② 事故報告について

 自動車事故報告規則に基づき、重大な事故が発生した場合には、事故報告書を提出してください。

③ 廃止届出について

 廃止届出の提出については下記の様式を参考にしてください。


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お問い合わせ

企画財政部 交通政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2220

ファックス:048-830-4742

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