Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 土地 > 国土形成計画(全国計画、広域地方計画)

ここから本文です。

 

掲載日:2016年10月7日

国土形成計画(全国計画、広域地方計画)

国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づいて、国は、平成27年8月14日に全国計画を改定し、広域地方計画を、平成28年3月29日に改定しています。
埼玉県では、国土形成計画の策定に関して、国などの関係機関と連絡・調整を行っています。

目次

国土形成計画の概要

国土形成計画の趣旨

国土形成計画は、国土政策上の様々な課題に対する対応策を示し、国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示する「国土の将来ビジョン」です。
具体的には、地域整備、産業、文化、観光、社会資本、防災、国土資源、自然環境などを含めた、おおむね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すものです。
この計画は、国全体の基本的な計画である「全国計画」と複数の都府県にまたがる広域ブロックを対象とする「広域地方計画」から構成されます。
また、地方公共団体からの計画提案制度やパブリックコメントなどにより、計画の策定には、多様な主体が参画しています。

全国計画

総合的な国土の形成に関する施策の指針になるべきものとして、国土の形成に関する基本的な方針や目標、全国的な見地から必要と認められる基本的な施策に関する事項を定めています。

計画の概要

国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。
詳しくは国土形成計画(全国計画)をご覧ください。

【構成】

第1部計画の基本的考え方

  第1章  国土に係る状況の変化と国土づくりの目標

  第2章  国土の基本構想

  第3章  国土の基本構想実現のための具体的方向性

第2部分野別施策の基本的方向

  第1章  地域の整備に関する基本的な施策

  第2章  産業に関する基本的な施策

  第3章  文化及び観光に関する基本的な施策

  第4章  交通体系、情報通信体系及びエネルギーインフラに関する基本的な施策

  第5章  国土基盤ストックに関する基本的な施策

  第6章  防災・減災に関する基本的な施策

  第7章  国土資源及び海域の利用と保全に関する基本的な施策

  第8章  環境保全及び景観形成に関する基本的な施策

  第9章  多様な主体による共助社会づくりの実現に向けた基本的な施策

第3部計画の効果的推進及び広域地方計画の策定・推進

  第1章  計画の効果的推進

  第2章  広域地方計画の策定・推進

策定経緯(平成27年8月14日策定)

時期

主なスケジュール

平成26年9月18日

国土交通大臣の諮問機関である国土審議会に計画部会を設置

平成27年1月19日

「中間整理」公表

平成27年2月 都道府県「計画提案」

平成27年3月24日

「中間とりまとめ」公表

平成27年6月5日

計画部会へ最終報告

平成27年7月 都道府県「意見聴取」

平成27年8月14日

閣議決定

広域地方計画

全国計画を基本として、広域地方計画区域ごとに区域の国土の形成に関する方針、目標、広域の見地から必要とされる主要な施策に関する事項を定めています。
広域地方計画の策定にあたっては、国の地方支分部局、関係都府県・政令市、経済界等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会において内容を検討します。

広域地方計画の区域等

「広域地方計画区域」は、「東北圏」、「首都圏」、「北陸圏」、「中部圏」、「近畿圏」、「中国圏」、「四国圏」及び「九州圏」の8つのブロックです。
埼玉県は、首都圏広域地方計画区域に含まれます。(国土形成計画法第9条第1項第1号)
首都圏広域地方計画区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の区域を一体とした区域です。(国土形成計画法第9条第1項第1号・同法施行令第1条第1項)

計画の概要

首都圏の安全・安心を確保しながら、東京の有する世界都市機能の強化を図るとともに、面的に広がる交通ネットワークなどのインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な方向にヒト・モノ等が活発に行き交う「対流型首都圏」の構築を目指すこととしています。
詳しくは国土形成計画(首都圏広域地方計画)をご覧ください。 

【構成】

  第1章  日本再興を確実にするための新首都圏広域地方計画

  第2章  首都圏の特性と課題

  第3章  首都圏の将来像

  第4章  将来像実現のための首都圏の政策の基本的考え方

  第5章  首都圏版「運命の10年」コアプログラム

  第6章  計画の効果的推進

 

策定経緯(平成28年3月29日策定)

時期

主なスケジュール

平成27年4月22日

「第3回首都圏広域地方計画協議会」が開催

平成27年10月19日

「第4回首都圏広域地方計画協議会」が開催

平成27年11月5日から12月2日

首都圏広域地方計画に係る市町村からの計画提案

平成28年2月25日

「第5回首都圏広域地方計画協議会」が開催

平成28年2月26日から3月14日

首都圏広域地方計画に係る意見募集

平成28年3月29日

国土交通大臣が首都圏広域地方計画を決定

関連リンク集

各種法令

国の取組

お問い合わせ

企画財政部 土地水政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2180

ファックス:048-830-4725

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?