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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 土地 > 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

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掲載日:2017年5月30日

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

新着情報

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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出制度のあらまし

「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に、昭和47年に制定されました。

具体的には、土地の所有者が、一定の要件を満たす土地を

  1. 有償譲渡するときには、その土地が町村の区域に所在する場合は町村長を経由して知事に、市の区域に所在する場合は市長に届け出ること(届出制度)
  2. 県、市町村等に買い取ってもらいたいときは、その土地が町村の区域に所在する場合は町村長を経由して知事に、市の区域に所在する場合は市長に申し出ること(申出制度)

の2つの制度を設けています。

届出・申出のあった土地が公共施設の整備等に必要なものと判断されますと、知事又は市長は、買い取り協議を行う地方公共団体等を定めて通知します。その上で合意に達すればその土地を買い取るというものです。

皆さまにはこの制度を御理解いただき、御協力をお願いいたします。

1届出制度(公拡法第4条)

土地所有者は、次のいずれかの土地を有償で譲渡しようとするときは、譲渡前に知事又は市長に届け出る必要があります。届出書に必要な書類を添付して、その土地の所在する市町村役場へ提出してください。

届出の対象となる土地及び面積要件

対象となる土地

面積要件

(1)都市計画施設の区域内※土地区画整理事業施行地内を除く

市の区域:100~200平方メートルの間で各市が定める面積以上

町村区域:100平方メートル以上

(2)都市計画区域内で次に掲げるもの※土地区画整理事業施行地内を除く

  • 道路法により「道路区域として決定された区域内」
  • 都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内」
  • 河川法により「河川予定地として指定された土地」

市の区域:100~200平方メートルの間で各市が定める面積以上

町村区域:100平方メートル以上

(3)生産緑地地内の区域内

市の区域:100~200平方メートルの間で各市が定める面積以上

町村区域:100平方メートル以上

(4)市街化区域内

5,000平方メートル以上

(5)その他の都市計画区域内(市街化調整区域内を除く)

10,000平方メートル以上

注意

  1. 有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が面積要件を超える場合には、届出が必要です。
  2. 対象となる土地は、1契約単位で考えてください。売買契約の締結予定1件当たりで判断してください。
  3. 面積要件の判断は、一団性(物理的・計画上・一体性)を有する土地ごとに行ってください。例えば、一般的に道路等をはさんでいる場合は一団性を有していないため、それぞれの土地の面積ごとに面積要件を判断してください。
  4. 平成18年9月から、市街化調整区域の土地のうち(1)から(3)が所在しない場合、届出は不要になりました。
  5. 平成24年4月1日から、全ての市に権限が移譲されたため、面積要件は市ごとに異なります。詳しくは、各市の窓口にお問合せください。

窓口一覧へ

2申出制度(公拡法第5条)

土地所有者は次のような土地を県や市町村など地方公共団体等に買い取ってもらいたい場合には、知事又は市長に申し出ることができます。申出書に必要な書類を添付して、その土地の所在する市町村役場へ提出してください。

申出の対象となる土地及び面積要件

対象となる土地

面積要件

都市計画施設の区域内
都市計画区域内

市の区域:100~200平方メートルの間で各市が定める面積以上

町村区域:100平方メートル以上

注意

  1. 面積要件の判断は、一団性(物理的・計画上・一体性)を有する土地ごとに行ってください。例えば、一般的に道路等をはさんでいる場合は一団性を有していないため、それぞれの土地の面積ごとに面積要件を判断してください。
  2. 平成24年4月1日から、全ての市に権限が移譲されたため、面積要件は市ごとに異なります。詳しくは、各市の窓口にお問合せください。

窓口一覧へ

3提出書類及び部数

次の書類を各3部作成し、届出の場合は契約締結3週間前までに提出してください(申出は随時受け付けています。)。

  1. 土地有償譲渡届出書(届出の場合)または土地買取希望申出書(申出の場合)
  2. 案内図(広域的な地図等)
  3. 位置図(住宅地図等)
  4. 公図写し
  5. その他参考となる資料

(備考)

  1. 届出書等の提出や結果通知の受領を代理人に委任する場合は委任状を1部提出してください。
  2. 複数筆の土地の場合には、別紙を作成するなどして、各筆ごとの面積について記載してください。
  3. 共有の土地の場合には、届出書、申出書や委任状に共有者全員の署名と押印が必要となります。
  4. 公拡法事務の権限移譲が行われている市町内の土地については、提出書類の必要部数等が異なる場合がありますので、直接各市町担当課へお問合せください。

窓口一覧へ

様式のダウンロード

土地有償譲渡届出書ワード版(ワード:40KB) pdf版(PDF:68KB)
土地買取希望申出書ワード版(ワード:39KB) pdf版(PDF:66KB)

※権限移譲が行われている市町あてに提出するときは、様式冒頭の「あて先」を「埼玉県知事」から「◇◇市(町)長(提出先の首長名)」に書き換えて提出してください。

4提出先及び手続の流れ

上記3の書類を準備して、その土地が所在する市町村役場の担当窓口に提出してください。

窓口で受理した日から3週間以内に、結果の通知が県(もしくは市町村)から土地所有者あて送付されます。

手続の流れ

「買取り協議団体はありません」旨の通知があった場合

第三者への譲渡が可能になります。

「買取り協議団体は次のとおりです」旨の通知があった場合

届出・申出した土地について、通知に指定されている県・市町村等が買い取りたいと希望しています。

その団体と土地の買取りについて協議を行うことになります。協議が整えばその団体と土地売買契約を締結することになります。

協議団体が指定されたからといって、必ずその団体に土地を譲渡しなければならないわけではありません。協議が不成立の場合、土地所有者は当初の予定通り第三者に有償譲渡することができます。

5土地の譲渡制限期間(公拡法第8条)

届出・申出した土地については、次に掲げる日又は通知があるまで譲渡(売買契約等)することができません。

  1. 「買取り協議団体はありません」旨の通知があるまで(届出・申出を受理した日から最長で3週間)
  2. 買い取り協議を行う旨の通知があった場合には、通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときは、その時)まで

6罰則(公拡法第32条)

届出をしないで土地を有償で譲渡することや虚偽の届出をした場合、又は譲渡制限期間内に譲渡すると50万円以下の過料に処せられることがあります。

7税法上の優遇措置

この制度に基づいて協議が成立し、市町村や県等に買い取られた場合、税法上の優遇措置(譲渡所得の特別控除1,500万円まで)が受けられる制度があります。詳しくはその土地が所在する市町村を管轄する税務署にご確認ください。

8市町村の担当窓口一覧

印が付いている市町が権限移譲されている市町です。権限移譲されている場合、買取り協議に係る通知は市町が行います。

届出・申出の土地が権限移譲された市町内に所在する場合には、提出書類の必要部数などが異なりますので、直接、市町担当課へお問合せください。

市の担当窓口一覧 

市名

担当課名

電話番号

権限移譲

さいたま市

土木総務課

048-829-1485

川越市

管財課

049-224-5633

越谷市 都市計画課

048-963-9222

上尾市

都市計画課

048-775-7629

朝霞市

道路整備課

048-463-1704

入間市

開発建築課

04-2964-1111(内線3322)

桶川市

都市計画課

048-786-3211(内線2205)

春日部市

都市計画課

048-736-1138

加須市

建築開発課

0480-62-1111(内線281)

川口市

用地対策課

048-258-1231

北本市

道路課

048-594-5552

行田市

建築開発課

048-550-1551

久喜市

建設管理課

0480-22-1111(内線4621)

熊谷市

都市計画課

0493-39-4807

鴻巣市

都市計画課

048-541-9009

坂戸市

都市計画課

049-283-1564

幸手市

都市計画課

0480-43-1111(内線564)

狭山市

建築審査課

04-2953-1111(内線2177)

志木市

総務課

048-473-1112

白岡市

街づくり課

0480-92-1111(内線203)

草加市

開発指導課

048-922-1904

秩父市

都市計画課

0494-26-6867

鶴ヶ島市

都市計画課

049-271-1111(内線241)

所沢市

開発指導課

04-2998-9379

戸田市

資産管理課

048-441-1800(内線422)

新座市

まちづくり計画課

048-424-9613

蓮田市

庶務課

048-765-1709

羽生市

まちづくり政策課

048-561-1121(内線266)

飯能市

まちづくり推進課

042-973-2268

東松山市

都市計画課

0493-21-1425

日高市

管財課

042-989-2111(内線1803)

深谷市

公共施設改革推進室

048-568-5009

富士見市

まちづくり推進課

049-252-7128

ふじみ野市

都市計画課

049-220-2068

本庄市

都市計画課

0495-25-1136

三郷市

都市デザイン課

048-930-7740

八潮市

都市計画課

048-996-3798

吉川市

都市計画課

048-982-9903

和光市

道路安全課

048-424-9133

蕨市

政策企画室

048-433-7698

町村の担当窓口一覧

町村名

担当課名

電話番号

権限移譲

伊奈町

都市計画課

048-721-2111(内線2423、2424)

小鹿野町

建設課

0494-79-1204

 

小川町

政策推進課

0493-72-1221(内線224)

越生町

企画財政課

049-292-3121(内線223)

 

神川町

建設課

0495-77-0702

 

上里町

総合政策課

0495-35-1238

川島町

まち整備課

049-299-1763

 

杉戸町

都市施設整備課

0480-33-6472

ときがわ町

建設環境課

0493-65-1539

 

長瀞町

建設課

0494-69-1106

 

滑川町

総務政策課

0493-56-2211(内線128)

鳩山町

まちづくり推進課

049-296-5893

 

東秩父村

総務課

0493-82-1226

 

松伏町

新市街地整備課

048-991-1803

美里町

建設水道課

0495-76-5134

 

皆野町

建設課

0494-62-1463

 

宮代町

企画財政課

0480-34-1111(内線212)

 

三芳町

都市計画課

049-274-1012

毛呂山町

管財課

049-295-2112(内線543)

横瀬町

建設課

0494-25-0117

吉見町

まち整備課

0493-63-5018

 

寄居町

都市計画課

048-581-1357

 

嵐山町

まちづくり整備課

0493-62-0721

 

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お問い合わせ

県土整備部 用地課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 衛生会館3階

電話:048-830-5030

ファックス:048-830-4861

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