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号）○ ④許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号） ⑤成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〈登記されていないことの証明書〉（役員のみ） ⑥破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨等の市

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映しているもの） レ申請先書類摘要 □ さいたま地方法務局成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（登記されていないことの証明書） 全ての役員、施行令第3条に規定する使用人、法定代理人に係るものを提出 □ 本籍地

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/44992/012_13_202604.pdf種別：pdf サイズ：198.777KB

行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（登記されていないことの証明書） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨等の市区町

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号のとおりとする。 第五条中「第八条第一項」を「第十七条第一項」に、「様式第九号」を「様式第十一号」に、「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改める。 第六条の見出しを「（届出書等の提出部数）」に改め、同条中「許可申請書、通知書、届出書及び協議書並びにこ

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一部を次のように改正する。 第二条第一項中「総長」を「センター長」に改め、同条第三項第一号ロ中「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改め、同項第五号及び同条第七項中「総長」を「センター長」に改める。 第三条から第九条まで及び第十一条から第

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場合は、その内容六受入れ後の維持に要する費用の見積額七前条第一項の規定による調査結果八関係図面九登記事項証明書又は登記済証十建物等の敷地が第三者の所有に属する場合は、その地積、所有者の住所及び氏名並びに借地

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一覧表ニ申請者が法人である場合は、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） 第十条第一項に規定する登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書） ホ申請者が個人である場合は、市区町村長が発行する身分証明

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なければならない。 なお、提出書類到達後に資格審査を開始する。 ⑴ 受付票 ⑵ 申請者が法人である場合は、登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書 又は現在事項全部証明書） ⑶ 申請者が個人である場合は、身分証明書の写し（市区町村長が発行

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次に掲げる書類を添えて、知事に提出することにより行わなければならない。 一定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類二知事が指定する事業年度の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、 貸借対照

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類 戸籍の謄本又は抄本（外国人の場合は、外国人登録法（昭和27年法律第125 号）第４条の３第２項の登録原票記載事項証明書） 注 ※印欄は、外国人で免許証に通称の併記を希望する場合に記入すること。 様式第六号及び様式第七号を次のよう

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