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ます。 ア資格審査申請等の内容に虚偽があったときイ営業停止命令、営業の休止及び再開、官公需適格組合としての証明書を受けられない者となった場合等、変更届を必要とする事項について届出を怠ったとき - 79 - ３届出事項について

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物対策、情報システム、情報通信、防災対策等に関する企画、調査・計画、予測、評価又は記録等。 補償説明。 ●不動産鑑定、●計量証明、●登記業務資料整備土質及び基礎下水道（下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に

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ください。 建設工事 設計・調査・測量 土木施設維持管理 書類名 1 送付票 2 【法人のみ対象】履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 ※１、※２ 3 【法人のみ対象】法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）※１、※２、※７〈法人設立直

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請受付システムで更新申請データを送信した後に、印刷してください。 ※申請の手引(第６章)参照 ○○○2 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書＜写し可＞ 【法人のみ対象】 ・発行日が申請日前３か月以内のもの ○○○3 法人税並びに消費税及び地方

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請者（県内本店）用提出書類確認リスト D－２－１【埼玉県】不当要求防止責任者の受講状況 D－２－２【埼玉県】防災協定締結証明書 D－２－３【埼玉県】災害防止活動の実績報告 【埼玉県】国又は埼玉県内の市町村からの要請等に基づく災害防止活動の実

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号様式名 Ｃ－５委任状 Ｃ－６使用印鑑届 Ｃ－９官公需適格組合資格審査数値計算表 Ｄ－２－２【埼玉県】防災協定締結証明書 Ｄ－２－５【埼玉県】育児休業制度導入の状況 Ｄ－４【さいたま市】個別情報報告書 Ｄ－７【川越市】個別状況報告書 Ｄ－８【秩父市】事業所

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予備欄予備欄１全角80文字以内 【法人…登記簿上と事実上の本店（主たる営業所）が異なる場合】 履歴（現在）事項全部証明書に記載された本店所在地と主たる営業所の所在地が異なる場合、履歴（現在）事項全部証明書に記載された本店所在地

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係・・・・４ページ共同受付・審査結果関係・・・・・・・・・・・・５ページ申請に係る共通事項関係・・・・・・・・・・・・６ページ委任状・使用印鑑届関係・・・・・・・・・・・・７ページ納税証明書関係・・・・・・・・・・・・・・８～９ページ経営事項審査（経審）関係・・・・・・・・・・１０ページ建設工事の申請関係・・・・・・・・・・１１～１３ページ設計・調査・測量の申請関係・・・・・・１４～

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信する際に行う同意をもって、税担当課へ納税状況等の確認を行います。また、納税状況等が確認できないときは、納税証明書等の提出を求めることがあります。 【修正後】 ※本店又は申請事業所が町外にあり、かつ杉戸町に納税がある場合の

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さい。 ３税金の滞納（分納）はありませんか。 ◎申請する自治体により対象税目が異なります。 当該税金に係る「完納の証明」の提出が必要です。 ⑴法人の場合ア全申請先共通→納税証明書（その３の３)※法人設立直後でも発行可能税務署が発行する、「法

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