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様式第３８号（第１条関係）【作成例】 和暦 令和年月日 （宛先） 略記（例：3-15-1）不可。印鑑登録証明書のとおり記載。埼玉県知事 設立代表者 設立者の自宅住所住所〇〇県○○市△△○丁目○番○号 氏名埼玉太郎 医療法人設立認可申請書 次のとおり、医療法第４４条第１項

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済する責任を負う。 ４前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。 ５第３項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第２項の超過

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済する責任を負う。 ４前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。 ５第３項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第２項の超過

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記載。）医療法人○○会設立総会議事録 １日時令和○○年○○月○○日○○時○○分～○○時○○分 ２場所○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地○○○○○に於いて ・住所は印鑑登録証明書の記載と一致させる。・監事が設立者にはならない場合には、監事の氏名は不要。３出席者（設立者）住所・氏名 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○番

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【作成例】 現物拠出の価額が相当である旨の証明書 拠出者の住所○○ 内容は「財産目の明細書」と一致させる。氏名○○ 資産の種類 財産の価額 備考 建物附属設備 ○○円 ○○ほか計○点 （別紙明細書のとおり） 医療用器械備品 ○○円 ○○ほか計○点 （別紙明細書のとおり） そ

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の財産を拠出する場合は、その価額を調査するため、不動産鑑定書その他財産の評価額及び当該財産に係る負債額を証明する書類（負債残高証明、請求書、金銭消費契約書の写し等）を提出していただきますのでご了承ください。 （別紙一覧

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の財産を拠出する場合は、その価額を調査するため、不動産鑑定書その他財産の評価額及び当該財産に係る負債額を証明する書類（負債残高証明、請求書、金銭消費契約書の写し等）を提出していただきますのでご了承ください。 （別紙一覧

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令和年月日 金融機関名 代表者名殿 住所 氏名印 負債残高証明及び債務引継承認願 私の開設する○○病院（診療所、介護老人保健施設）はこのたび医療法に基づく医療法人に組織変更し、医療法人○○会を設立し同法人が○○病院（診療所、介護老人保健

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日 金融機関名 代表者名殿 住所 氏名印 正式名称を記載。（医療法人名も付ける場合は漏れなく記載。）負債残高証明及び債務引継承認願 私の開設する○○クリニックはこのたび医療法に基づく医療法人に組織変更し、医療法人○○会を設立し同法

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金未返済額３００万円×当初借入金の未返済額６００万円／借換え借入金１，０００万円＝引継ぎ可能な負債額１８０万円 ２．負債額を証明するための添付書類としては、以下のものが考えられること。 金銭消費貸借契約書、返済計画書等の写し、取得資産の

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