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格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること並びに当該申請書及び電子証明書の記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記 １公告年月日年月日 ２工事名 ３工事場所 ４連絡先 （１）担当者

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及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第13条第１項第１号に掲げる電子証明書を取得し、電子入札システムを利用するための利用者登録が完了している者であること。 (８)土木施設維持管理

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格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること並びに当該申請書及び電子証明書の記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記 １公告年月日年月日 ２業務名 ３業務箇所 ４連絡先 （１）担当者

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１６７条の４第１項及び埼玉県公営企業財務規程第１２０条の規定に該当しない者であること並びに当該申請者及び電子証明書の記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記 １入札対象工事（業務） (1)名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ (2)場所（建設工事に限る。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２公告

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に当たり提出すべき書類は、一般競争入札参加資格認定申請書（様式第１号） 及び次に掲げるものとする。 一身分（元）証明書及び後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっ

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書類の提出をもってこれに代えることができる旨定めるものとする。 ア更新前の建設業許可の通知書の写し又は証明書 イ更新に係る建設業許可申請書の副本（主たる営業所の所在地の都道府県庁の受領印のあるもの）の写し （６）（５）の

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とするものとする。 ３参加表明書の提出に当たっては、次に掲げる書類を併せて提出させるものとする。 一身分（元）証明書及び後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっ

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認定について客観的妥当性がある場合をいい、「必要があると認められるとき」とは、工事の施工が適正であるか否かの証明が施工部分を破壊しなければ確認し得ない場合をいう。 なお、第32条第２項（第39条において準用する場合を含む。 ）

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『埼玉県土木工事共通仕様書』、「第２編材料編第１章一般事項」、「第２節工事材料の品質」の 「１.一般事項」及び「４.見本・品質証明資料」による品質確認及び現物による確認を記載したものである。 現物による確認においては、動画撮影用のカメラ（

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能労働者の従事期間の日数、下請会社は施工体制台帳上の工期日数を基本とする。 ※技術者及び技能労働者の休日が証明できる書類を提示すること。 ※対象者数に応じて、行の追加削除を適切に行う。 プルダウンから選択 -：対象期間外 休：休日 ：

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