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総合事務組合 15 16 埼玉県後期高齢者医療広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもので

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_113697_higashichichibu_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：814.195KB

合事務組合 13 14 彩の国さいたま人づくり広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもので

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_113816_misatomachi_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：824.95KB

合事務組合 13 14 彩の国さいたま人づくり広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもので

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_113832_kamikawa_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：870.073KB

合事務組合 13 14 彩の国さいたま人づくり広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもので

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_113859_kamisato_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：6680.371KB

広域市町村圏組合 10 埼玉県後期高齢者医療広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもの

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_114081_yorii_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：3768.445KB

村総合事務組合 13 彩の国さいたま人づくり広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもの

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_114421_miyashiro_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：853.921KB

埼玉県後期高齢者医療広域連合 14 埼玉東部消防組合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したもの

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_114642_sugito_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：852.941KB

江戸川水防事務組合 彩の国さいたま人づくり広域連合 （注釈） ※1：経常収支比率の( )内の数値は、令和元年度は「減収補塡債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を、令和2年度は「減収補塡債（特例分）」「猶予特例債」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したも

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/213654/_114651_matsubushi_2020.xlsx種別：エクセル サイズ：746.829KB

7 個人住民税から控除している所得税控除分相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。 今後、ふるさと納税制度を含む個人所得課税の見直しを行うにあたっては、 個人住民税が、地方自治体が提

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/215744/news2022051102.pdf種別：pdf サイズ：418.972KB

7 個人住民税から控除している所得税控除分相当額については、国の責任において、地方特例交付金により全額を補塡すること。 今後、ふるさと納税制度を含む個人所得課税の見直しを行うにあたっては、 個人住民税が、地方自治体が提

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/215746/news2022051202.pdf種別：pdf サイズ：418.972KB