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回答用紙 （宛先）埼玉県 県税事務所長 令和 年 月 日 住所（居所） （フリガナ） 氏名 電話番号 病院または診療所 所在地 名称 関与税理士 ○ 年分 社会保険診療等に係る収入金額等の明細書 収入金額 社会保険等診療分 円 社会保険診療分以外の診療分 （自

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の家屋の所在地の案内図を次の欄に書いてください。別記様式第三十一号の二（一） ※整理番号 不動産取得申告書 県税事務所受付印 ①取得者 住所又は所在地 （アパート等） （フリガナ） 市町村役場受付印年月日 （宛先） 埼玉県県税事務所長 氏名又は

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） 受付印 ※整理番号 不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書（建築住宅用） 年月日 （宛先） 埼玉県県税事務所長 申告者 住所又は所在地 （フリガナ） 氏名又は名称 （代表者氏名） （フリガナ） （電話） 個人番号又は法人番号 下記の住宅の取得

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用であった住宅を購入した場合のことをいいます。 ） ２この申告書の提出が必要な一定の要件の住宅 （くらしと県税・不動産取得税の軽減要件へ） ３この申告書に必要な添付書類住宅の登記事項証明書 ４申告書の記載方法 （１）申告書は２

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受付印 不動産取得税の課税標準の特例を受けたい旨の申告書（耐震基準適合既存住宅用） 年月日 （宛先） 埼玉県県税事務所長 申告者 住所 （フリガナ） 氏名 （フリガナ） （電話） 個人番号 下記の住宅の取得について、地方税法第73条の14第３項の規定

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応じて３５０万円～１,２００万円の控除を受けるために必要なものです。 ２この申告書の提出が必要な既存住宅 （くらしと県税・「不動産取得税の軽減要件」をご覧ください） ３この申告書に必要な添付書類 （１）住宅の登記事項証明書 （２）住民票 ※取得の

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ました。 年月日 附帯設備に属する部分の取得者住所又は所在地 氏名又は名称（代表者氏名） 上記のとおり埼玉県税条例第32条第７項の規定により申し出ます。 年月日住所又は所在地 氏名又は名称（代表者氏名） （宛先） 埼玉県県税事務所長 注

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） 受付印 ※整理番号不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書（新築住宅用土地用） 年月日 （宛先） 埼玉県県税事務所長申告者住所又は所在地 （フリガナ） 氏名又は名称 （フリガナ） 電話（） 個人番号又は法人番号下記の土地の取得について、

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受付印 ※整理番号 不動産取得税の減額の適用を受けたい旨の申告書（新築住宅用土地用） 年月日 （宛先） 埼玉県県税事務所長 申告者 住所又は所在地 （フリガナ） 氏名又は名称 （フリガナ） 電話（） 個人番号又は法人番号 下記の土地の取得について、埼

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。 ①４５０００円 ②×新築住宅の床面積の２倍（２００㎡が限度）×３％ ２この申告書の提出が必要な新築住宅用土地の要件 （くらしと県税・不動産取得税の軽減要件へ） ３この申告書に必要な添付書類住宅の登記事項証明書 ４申告書の記載方法 （１）申告書は２

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