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例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員） 道路損傷通報サービスについて-利用状況- Q　松本義明　議員（自民） 県民生活を支える道路は、いつでも誰でも安全、快適に利用できることが求められており、道路の維持管理は大変重要な役割

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ビスを展開しております。また、昨年からは試行的に国でも緊急の同様のシステムを国土交通省で運用しております。 県民視点から考えますと、ふだん利用しているその道路が県道なのか、あるいは市町村道なのかは、ほとんど意識して

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方針からはかけ離れた信じられない苦情が複数寄せられております。 初めに、換価の猶予の申請書類についてですが、県民が申請書を求めた場合、渡していただきたいのですが、総務部長、いかがでしょうか、御答弁願います。 A　三須康男　総

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ていただきます。 御指摘の苦情の、言い方ではなくて内容の方についてですけれども、例えば、地方税法第68条には、法人県民税を完納しない場合には、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。 このような規定に

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弁願います。 A　大野元裕　知事 私は、県内最大のサービス組織が県庁と考えており、その職員はクライアントである県民の心に寄り添うことが大切と機会があるごとに伝えております。 他方で、全ての納税者への公平性の観点から、税務事

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金曜日に政府は電気・ガス代補助を8月から10月、再開すると発表いたしました。であれば、これについてはしっかりと県民に告知を行う必要があると思います。 5月14日に発表された警察庁の推計では、1から3月で死亡したひとり暮

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しょうか、警察本部長に伺います。 A　鈴木基之　警察本部長 県警察では、横断歩道における交通事故防止対策として、県民の皆様の横断歩道における歩行者優先の機運を高め、安全運転の促進を図るべく、「KEEP38プロジェクト」を推進しておりま

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定していた成果が発現しているか、あるいは国や市町村との二重行政となっていないかなどの視点で事業を選定し、県民や事業者への影響が大きい事業につきましては有識者のご意見もお聞きしながら検証を行っております。 この

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した上で残りの一部を回収しつつ事業再生を支援すれば、埼玉県としても会社をつぶさず、自己破産をさせずに、また、県民からの貴重な税である債権の一部も解消できるということになります。 それには、サービサーの業務内容のそも

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す。 中小企業の事業再生のため、県が信用保証協会からの回収納付金を受領する権利を放棄することにつきましては、県民が本来得るべき利益の放棄につながることから、慎重に判断する必要があり、それ故に債権放棄については地方

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