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称）整備事業 （２）事業場所埼玉県春日部市南１丁目地内 （３）事業概要ア事業方式事業者は、埼玉県及び春日部市（以下「県・市」という。 ）と基本協定及び財産交換協定を締結した上で県施設、春日部市施設及び民間施設を自らの提案を基に設計し、

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施設」として事業を推進することとし、平成18年度には事業用地の取得を完了しました。 このような20年間にわたる県、市及び関係者の努力が実り、平成23年３月の施設のオープンに向けて、本事業を実施する事業者を募集するための入

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）整備事業（以下「本事業」という。 ）に関して、埼玉県（以下「県」という。 ）及び春日部市（以下「市」といい、これら二地方公共団体を「県・市」という。 ）並びに、及び（以下総称して「事業予定者」という。 ）は、以下のとおり合意し、本協定書（以下「本協定」という。 ）を締結する。

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、甲及び乙の承諾を得るものとする。 ２前項の実施設計に着手する前に、丙は事前に設計業務を委託する者について、県・市の承諾を得なければならない。 ３丙は、第１項の実施設計の着手に際し、設計業務の実施体制、スケジュール等の内

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域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業業務要求水準書(以下、「業務要求水準書」 という。 )は、埼玉県及び春日部市(以下、「県・市」という。 )が、東部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業(以下、「本事業」という。 )を実施するに当たり、県・市が求める事業提

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按分............................................................... 8 ３支出の按分............................................................... 8 資料５ 1 第１本事業の事業収支構成 (1)事業収支の基本的な考え方本事業は県・市の共同事業であるが、県と市はそれぞれ独立した組織であるため、それぞれの事業が単独でも成立することが必要である。 また、事

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東部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業リスク分担表 ◎：県・市が共同/共通で負担するリスク ○：県・市がそれぞれで負担するリスク △：補助的に負担するリスク空欄：リスクが顕在化した場合に原則として負担を行わない県市事業者 1公

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資料７ 県・市及び事業者間の土地の権利関係について第１位置付け....................................................................... 1 第２合築方式における土地の取扱..................................................... 1 １民間施設整備にあたっての条件................................................... 1 ２土地の権利関係................................................................. 1 第３分棟方式における土地の取扱..................................................... 2 １民間施設整備にあたっての

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基準埼玉県春日部市資料８ 1 １本書の位置付け事業者選定基準(以下、「本書」という。 )は、埼玉県及び春日部市(以下「県・市」 という。 )が、東部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業(以下「本事業」という。 ) を実施する民間事業者(以下「事業者」という。 )を

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(1)基本的考え方東部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)（以下、「ふれあい拠点施設」という。 ） は、埼玉県及び春日部市（以下、「県・市」という。 ）における拠点機能を果たす重要な施設であり、事業者の責めに帰すべき事由により、機能の麻痺に直結する

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