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条第10項、第75条第7項及び第76 条第6項において準用する場合を含む）及び第78条第7項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第70条第4項（法第74条10項、第75条第7 項、第76条第6項及び第78条第8項に

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期高齢者医療保険基盤安定事業負担金交付決定通知書第号年月日様埼玉県知事（公印省略） １交付決定額金円 ２支払方法概算払い ３条件 （１）この負担金は交付目的以外の事業に使用しないこと。 （２）この事業を中止し又は廃止するとき

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加給付を控除した額をいう。 ただし、市町村長が、一部負担金を受給資格登録者に代わり指定する医療機関等に直接支払っている場合若しくは埼玉県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。 ）又は社会保険診療報酬支払基金（以下「支

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年度重度心身障害者医療費支給事業実施補助金については、下記のとおり交付します。 記 １交付決定額金円 ２支払方法概算払い 様式第２号の２（第６条関係） 年度重度心身障害者医療費支給事業実施補助金変更交付決定通知書第号年

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入科目及び受入年度に誤りはないか。 (2)過誤払金等の戻入又は返還の措置は適切か。 (3)後期高齢者医療給付費の支払は適切か。 (特に国保連への支払や現金給付の支払について) (4)総務費の支出内容は適切か。 (後期高齢者医療制度の事業

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割保険税県負担金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。 記 １交付決定額金円 ２支払方法概算払 様式第４号（第８条関係） （元号）年度国民健康保険未就学児均等割保険税県負担金変更交付決定通知書国医第

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、交付すべき額を確定し、様式第９号の補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。 （補助金の支払） 第１３条補助金は、規則第１４条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。 ２補助事業

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、（元号）年度保険医療機関等指導事業費補助金について、下記のとおり交付します。 記 １補助金交付決定額金円 ２支払方法精算払 ３交付の条件 （１）補助事業者は、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40年埼玉県規則第15 号。 以下「規則」

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後保険税県負担金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。 記 １交付決定額金円 ２支払方法概算払 様式第４号（第８条関係） （元号）年度国民健康保険産前産後保険税県負担金変更交付決定通知書国医第号 （元号）

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の３割を超える増減 （対策に係る補助金又は補填金の交付等の手続） 第７条対策に係る補填金等の交付申請及び支払い等の手続は、第１１条から第２０条に定めるところによる。 （実施状況の報告） 第８条支援対象者は、第５条第１項第３号に

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