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金額は日割りにより計算した金額とする。 （共益費） 第８条離職退去者は、住宅の自治会が定める共益費を自治会に支払うものとする。 （条例等の遵守） 第９条離職退去者は、一時使用が許可された住宅の使用については、埼玉県県営住宅条例

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こと二入居予定者を決定し、県に目的外使用許可の申請を行うこと三県に目的外使用許可を受けた住戸の使用料を支払うこと四入居者の生活相談に応じること五入居者の入居及び退去を管理すること （地域対応活用計画） 第４条市

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/211387/35.pdf種別：pdf サイズ：228.332KB

こと二入居予定者を決定し、県に目的外使用許可の申請を行うこと三県に目的外使用許可を受けた住戸の使用料を支払うこと四入居者の生活相談に応じること五入居者の入居及び退去を管理すること （許可要件） 第４条目的外使用

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/211387/36.pdf種別：pdf サイズ：231.61KB

住まいづくり協議会事業補助金については、下記のとおり交付する。 記 １補助事業の名称 ２交付決定額円 ３支払方法 ４交付条件 （１）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。 ）をする場合においては、知

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記のとおり交付する。 記 １交付決定の内容次のとおりとする。 補助事業に要する経費金円補助金の額金円 ２支払の方法一括概算払いとする。 ３交付の条件事業の実施にあたっては、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律(昭和

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(2)借上げ住宅の貸主との契約に関すること。 (3)入居者の決定及び入退居に関すること。 (4)借上げ住宅の家賃等の支払いに関すること。 (5)借上げ住宅に係る仲介手数料の支払いに関すること。 (6)その他借上げ住宅の貸主、公益社団法人

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郵便料（切手、はがき、後納郵便料）、送料及び運搬料 (5)役務費 (手数料) 特定の個人等から役務の提供を受けた場合に支払う経費（手数料として購入する証紙を含む。 ） (6)使用料及び賃借料 (会場借上料) 会議室等の借上料（付帯施設も含む。 ） 4 様式第

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は、様式第３ 号による申請取下げ書を知事に提出しなければならない。 （補助金の請求） 第９条申請者は、補助金の支払いを受けようとするときは、交付決定通知書を受領した後に、様式第４号の交付請求書を知事に提出しなければならな

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、この要綱又は公営住宅法施行令の規定により算定した家賃の額（以下「新家賃額」という）から当該減免の期間において支払う最終家賃の額（以。 下「旧家賃額」という）を減じた額が３千円を超える場合にあっては、次に掲げる期。 間に応じ、当

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料） 第３条甲は、乙が建替又は用途廃止に伴う移転を完了し、その旨を書面で甲に届出た後に、乙の請求に基づき、円を支払うものとする。 ２前項の規定にかかわらず、甲は、乙の請求に基づき、前項の規定の金額を前金払いすることができる。

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