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えていないことを確認する。 入札価格が予定価格を超える場合は失格とする。 ※１「入札価格」…事業期間中の企業局の支払額（消費税及び地方消費税を含まず） ＊入札説明書P27別紙２の表中C:ＶＦＭ算定上のサービス対価に対応する額 ※２「予定価格」…

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に示すとおりとする。 3 契約期間 自 平成16年●月●日 至 平成40年3月31日 4 契約金額 （１）設計・建設費 ●円 内、割賦支払利息 ●円 ただし、割賦支払利息については、事業契約書別紙１０に定める基準金利の改定に基づいて改定する。 （２）サービス購入料

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１０に至るまでは乙が負担するものとし、これを越える額については甲が負担する。 ただし、不可抗力により保険金が支払われる場合、乙の負担部分を超えた保険金相当額は、甲の負担部分から控除する。 2. 運営期間 運営期間中、不可抗力が

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始できない場合、乙は、運営開始日までの延滞日数に応じ、設計・建設費並びにこれに係る消費税及び地方消費税（ただし、支払利息を除く金●円） につき年１０．７５％の割合で計算した遅延損害金を甲に支払うものとし、当該遅延損害金を超える損

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、落札金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 以上を証するため、本基本協定書を2通作成し、甲及び乙の構成員がそれぞれ記名押印の

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２に規定する「その請負の対価の額の２分の１以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から１年を経過する日後に支払われることが定められていないものであること」という条件を満たすかどうかが実質的な焦点となる。 満たす場

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規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払いの期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の額の３分の２以下となっていることと

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業務・ 保安及び警備業務・ 排水処理業務・ 発生土有効利用業務・ 常用電源供給業務を含む非常用電源供給業務・ 公営企業債支払利息・ 他会計借入金支払利息・ 人件費及び一般管理費・ サービス対価 （設計業務、建設業務、工事監理業務、 建物維持管理

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に示すとおりとする。 3 契約期間 自 平成16年●月●日 至 平成40年3月31日 4 契約金額 （１）発注者から事業者への支払い ① 設計・建設費 ●円 内、割賦支払利息 ●円 ただし、割賦支払利息については、事業契約書別紙１０に定める基準金利の改定に基づい

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各期の支払金額算出の考え方 ４第四半期の支払金額３第四半期の支払金額２第四半期の支払金額１第四半期の支払金額 Y１×B提案－X１×A提案｛Y１－（X提案－X１）｝×B提案－X提案×A提案 Y ３ ×B 提案 －X ３ ×A 提案 Y ２ ×B 提案 －X ２ ×A 提案 X １ ＋X ２ ≧X 提案

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