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載の変更に関する統括管理者から他の研究責任医師への情報提供については、あらかじめ当該他の研究責任医師の合意を得た上で、一定の期間内に承認されたものを取りまとめて情報提供することとして差し支えないか。 （答）差し支

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われているかどうかを確認すること －契約においてHDDなどの記録媒体を含めた情報機器等の廃棄について明確に合意することといった対応が考えられることから、医療情報の適切な管理の観点から必要な検討を行われたい。 ※現在正

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等の端末も「サーバ」に含む。 ※２:「事業者がセキュリティアップデート責任を負うこと」が、契約書や約款、サービスレベル合意書等に記載されている場合にのみ「YES」を選択可能となる。 記載がない場合や不明確な場合には医療機関側の責任と

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な対応を行うかを決めることにより、具体的な責任分界の内容を決めることができる。 このようなリスクに関する合意を図るためのリスクコミュニケーションを行うことも、委託においては重要である。 運用管理においては、医療機

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情報の取扱い及び医療情報システムの管理に関して再委託を行う場合には、事前に医療機関等に情報を提供し、協議・合意形成を経た上で承認を得ること等を契約の内容に含めるよう、企画管理者に指示すること。 ⑥システム関連事業者

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ムやサービスの内容、当該事業者が行う業務内容、当該事業者との責任分界、役割分担、協働体制などを明確にした上で合意形成を図ることが求められる。 加えて、当該事業者に対して、必要に応じて、「医療情報を取り扱う情報システム・サー

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イン」（以下「２省ガイドライン」という）において、医療機関等と事業者との間でリスクコミュニケーションを図る際には、合意形成に必要な情報を提供することとされている。 具体的な内容は同ガイドライン別紙１ 「ガイドラインに基づく

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娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣オンライン診療を行うことについて当該患者との間で合意がある場合に限り、オンライン診療娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣

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元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合・意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明する場合・大規模災害等で医療機関に非常

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について会計高額療養費制度（限度額適用認定証）について出産育児一時金の直接支払い制度の利用に関する説明書・合意書概算医療費医療費請求書医療費領収書問診票内科内科問診票呼吸器科呼吸器内科問診票循環器科循環器科

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