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質問（重度心身障害児・者の医療機関における一部負担金の取扱いについて）】 水村委員 １重度心身障害児・者医療費助成制度について、市町村によっては一部負担金の窓口払いを廃止しているようだが、その状況はどうなっているか。 ２住

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施設の防犯対策の負担割合、内容、対象施設名を伺う。 ３心身障害者入所施設及び通所事業所の防犯対策は、何施設に助成するのか。 ４防犯設備の１施設当たりの負担額はいくらか。 ５防犯設備を整備するための融資はあるのか。 ６設置し

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、その件数は４９施設である。 そのほか事業そのものは実施されたが借家によるものや、既存施設を利用する計画など助成の対象外となったものが３５施設あった。 西山委員事業名に「緊急」とあるが、平成２８年度で終了する事業なのか。 高齢

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３，０００人の非正規雇用者を正社員化していくことを考えている。 これは、埼玉労働局が実施しているキャリアアップ助成金などを活用して年間約２，０００人の正社員への転換を見込んでいることから、県としてはその数字に上乗せをして、

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ような効果や影響があったのか。 共助社会づくり課長 １世代間交流を目的として活動しているＮＰＯ法人に対する助成制度や市町村コミュニティ協議会の活動への助成制度がある。 また、シニアの地域デビューに先駆的に取り組む市町

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拡大支援」と掲載しているとおり、輸出を希望する事業者に対して、海外での展示会や見本市への出展の経費について助成するなどしている。 農産物加工品の輸出を希望する方に対して、こうした事業を活用しながら積極的に支援して

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・教育部会ではどのように取組を進めていくのか。 ２オリンピックに向けた選手強化に向けた取組で、特別強化費の助成が最大４０万円となっているが、なぜこの額にしたのか考えを伺いたい。 オリンピック・パラリンピック課長 １文化・

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と思われる。 また、文化施設に使った金額であるが、 文化振興課で行っている文化事業の支援は文化活動に対する助成であり、場所のあっせんをするような支援はない。 そのため、文化施設にどのくらい使ったのかというのは、 それぞれの

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害者の社会参加推進事業を行っている。 また、今年度からは新たに、交流事業を行う１７のＮＰＯ団体などに対し、１６７万円の助成を行っている。 新井委員県が主体となっている障害者が交流できる場はどのくらいあるのか。 障害者福祉推進課長

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提供を目的とした研修会やセミナーを開催している。 また、ホームページに各市町村の子育て支援のための住宅の助成制度などの情報を提供している。 さらに、埼玉県が実施している住宅困窮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅や不

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