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、事業費増は認められない。 ２点目は、令和５年度、荒川左岸北部の維持管理負担金を３８円から４６円に、利根川右岸流域下水道の負担金を８３円から１０５円に、単価を引き上げたことである。 水と排水は、生活に欠かすことのできないものであ

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ょっと単発的なところの部分の、その終了後の受皿がもう明確に決まっているのであれば、その論拠を伺いたい。 ２下水道局の１２１人ということだが、今回の事故もあったということで、この１０年くらいの推移の経緯をお伺いした上で、も

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間６か月であったが、今回想定する期間はどの程度になるのか。 ３八潮市の県道陥没事故の復旧工事費用について、下水道局で４０億計上されているが、 今後復旧を進める中で費用が増大して、企業債だけでは、賄えない事態も想定される

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道路環境課長、中須賀淳参事兼河川砂防課長、田島清志河川環境課長関口圭市収用委員会事務局長 [都市整備部及び下水道局関係] 伊田恒弘都市整備部長、内田浩明都市整備部副部長、 若林昌善都市整備部副部長、齊藤浩信都市整備政策課

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画財政部］ 小山省吾土地水政策課長 ［農林部］ 西澤徳一郎農村整備課長 ［県土整備部］ 田島清志河川環境課長 ［下水道局］ 水橋正典下水道事業課長会議に付した事件河川環境の保全・共生について - 2 - 令和６年６月定例会自然再生・循環社会対策

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のを、御教示いただきたい。 ２資料３ページの統合型ＧＩＳに関してであるが、現在、各部署で、例えば３Ｄハザードマップや、下水道関係、浸水リスクハザードマップとかは、県土整備部が所管している。 障害者トイレに関してのマップに関しては

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玉県防災行政無線設備県庁統制局監視制御設備等再整備工事の請負契約の締結に係るものや、事件議決として、流域下水道の維持管理や設置等に要する関係市町の負担額を定めるものなどについて議決を求めるものである。 以上、簡

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と合わせて、やはり根本の環境教育については、教育局としっかり連携していかなければならないという話、あるいは下水道局の下水汚泥で肥料の原料を作るということで、クマムシくん１号などの取組も進めていて、庁内でしっかり

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ている。 しかし、今回の提案は、知事の期末手当のみ、国の特別職の対応と同じく、据え置くとしている。 今議会には、上下水道の値上げなど、物価高騰に苦しむ県民へ新たな負担を求める議案も提案されており、さらに、特別職の期末手当引上

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、御協議願う。 まず、決議についてである。 県土強靭化については、本県議会においても推進してきたが、今回の事故は、下水道の老朽化対策という災害耐力の低下に対する対応が喫緊かつ重大な課題であることを改めて浮き彫りにさせ

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