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第3条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき議決を求めるもの。 原案可決 第122号 荒川上流流域下水道の設置等に要する経費の関係2市町の負担額について 県が行う荒川上流流域下水道の設置等に要する経費につい

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全体で豪雨に対応できるよう、今後も国、県、都で連携して取り組んでいく」との答弁がありました。 次に、都市整備部及び下水道局関係では、第92号議案について、「さいたま水族館の復旧に当たり、より良い施設にする工夫ができないか」との

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ンプの増設意向等を含め、地元市町村と協議を実施し、具体的な施策を策定していく」との答弁がありました。 次に、「河川・下水道の事業調整のための協議会とはどのようなものか」との質問に対し、「河川と下水道の整備について、それぞれを

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整備を着実に進めてまいります。 災害対策の基本は、同じことが二度と繰り返されないということであります。河川と下水道の連携整備などを進め、地域全体で浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、カメラの設置完了と水防情報シ

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りしましたが、市町村の財政規模では実現は簡単ではありません。埼玉県と幸手市は平成26年から災害に対する河川・下水道事業調整協議会を設置しているところです。しかし、内水は市町村、河川改修は県という役割分担がございます。

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の河川改修工事や調節池の整備などを行うとともに、県南東部地域では、内水被害を軽減するため、市町村が管理する下水道から河川へのポンプ排水量の拡大について検討しております。 同様に県西部地域では、土地の特徴を生かし、降

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道路の管理について 道路占用許可（道路法第32条） 当事務所が管理する国・県道の道路区域に電柱、電話柱、水道管、下水道管、案内標識、建築用足場等を設置しようとする場合は、道路管理者の許可が必要となります。これら、工作物、施設の設置

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いて 河川占用許可（河川法第24・26条） 当事務所が管理する一級河川の河川区域内の土地の使用、電柱、電話柱、水道管、下水道管等の工作物の新築、改築等を行う場合は、河川管理者の許可が必要となります。これら、土地の使用、工作物の新築等

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削の進捗状況と今後の見込みはいかがでしょうか。 A 中村一之 県土整備部長 県と蓮田市は平成26年5月に河川・下水道事業調整協議会を設置し、県と市が連携しながら元荒川流域の浸水対策に取り組んでいるところです。 具体的には、

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事が現在急ピッチで進められています。 そこで、それぞれの工事の現在の進捗状況及び今後のスケジュールについて、下水道事業管理者に伺います。 また、3年前の浸水では周辺の山室地区の住宅エリアが床上まで浸水し、勝瀬地区にあ

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