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付申請書（様式第１号） ②実施計画書（様式第９号） ③補助金を申請する上での誓約事項（様式第９号別紙） ④（法人の場合） ア．補助金申請時における直近１期分の以下の書類 ①法人税確定申告書の別表一の写し（１枚） ②受信通知（e-Taxで申告している場合） ③

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する。 附則この要領は、令和５年８月１日から施行する。 別表第１（第５条関係） ①事業実態等確認書類 （法人の場合）ア．補助金申請時における直近１期分の以下の書類 ①法人税確定申告書の別表一の写し（１枚） ②受信通知（e-Taxで申告している場合） ③

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立大宮高校の交流ブランデンブルグ州交流経過ブランデンブルグ州新聞記事ドイツ関係団体ラオス国際協力クレア補助金ラオス国際協力関係者との調整ラオス国際協力派遣ラオス国際協力受入ラオス国際協力その他国際スポ

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様式第１号の変更承認申請書により知事の承認を受けること。 ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。 ア補助事業に要する経費の配分を経費区分ごとに２０％以下の変更をしようとする場合イ補助金の額を各事業の経費区分

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のとする。 （交付の条件） 第６条この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。 (1)事業計画の変更ア補助金の交付の対象となった補助対象事業の計画変更について、次に掲げる場合に該当するときは、あらかじめ知事の承

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率的な運営を図らなければならない。 (9)補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。 ア補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式第５号による調書

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事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類の作成及び保管にあたっては、次によらなければならない。 ア補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式３ による調

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率的な運営を図らなければならない。 （８）補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。 ア．補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書

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金交付要綱に従わなければならない。 (2)次の各号の一つに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。 ア補助対象経費の配分を変更しようとする場合（埼玉県鉄道安全輸送設備整備費補助金交付申請書別紙補助対象経費明

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に従わなければならない。 (2)補助事業者は、次の場合は速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。 ア補助事業の内容を変更しようとするとき。 イ訓練生数の減少が１００分の２０を超えるとき。 ウ訓練時間の不足分が、交付決定

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