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病原体サーベイランス方針」素案及び「季節性インフルエンザ指定提出機関制度の流れ」素案についての検討を行った．その後，疾病対策課において，意見を集約し，保健所長，保健予防推進担当の担当部長，各実務 埼衛研所報第50号2016年 - 32 - 担

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色素のAURは塩基性条件下では分解しやすいとの報告４)があることから，はじめに酸性下で色素の抽出操作を行った．その後さらに，試料に残留した酸性色素の抽出を行うため，塩基性下での抽出操作を行った．また，溶出液に25%アンモニ

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告患者総数40.65は非流行年であった前年と比べ大きく増加した．定点当たり報告数は2月から5月にかけて増加し，その後は年末まで増減を繰り返し多い状況が続いた．定点当たり報告数の最大値は，第31週(7/27～8/2) の1.23であった．

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成24年から25年にかけての都市部における風しんの流行は，患者の多くが成人男性であったと報告されている５)． その後の風しん流行は抑えられているが，海外から持ち込まれるリスクもあることから，定期予防接種の対象とならな

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の放射能汚染の実態把握，評価及び対策に役立てる目的で，1989年度から輸入食品を中心に実態調査を開始した 3-6)．その後，東日本大震災（2011年3月11日）により東京電力福島第一原子力発電所（福島原発と以下略）で事故が発生し，原子炉建

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圏における核実験が再開されたことで，埼玉県も当時の科学技術庁を中心に25都道府県で実施した調査に参画した．その後，昭和61年のチェルノブイリ原発事故を経て，放射能調査体制の拡充強化が図られ，原子力利用等に伴う障害を

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品の放射能調査が開始された．埼玉県では，1989年から輸入食品を中心とした流通食品の放射能調査を開始した3-6）． その後，2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって，東京電力福島第一原子力発電所 （以下，福島

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検出（0.52 Bq/人・日）された．134Cs及び137Cs濃度は，事故直後の2011 年4月に採取したものが最も高く（2.6及び2.7 Bq/人・日）， その後急減した．また，平均値は，131I：0.026 Bq/人・日， 134Cs：0.43 Bq/人・日，137Cs：0.48 Bq/人・日及び40K：71.9 Bq/人・日であった．131I，134Cs及び137Cs濃度は，天然

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がある患者便2検体中1検体から Unicapsula seriolae 18SrDNA遺伝子領域を検出した.当該患者はカンパチ喫食後,短時間で発症したが,その後便検体の採取までに6日間経過しており,その間の鮮魚喫食歴については不明であった. Unicapsula属のヒト体内残留期

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定点当たり報告患者総数136.63で，前年より僅かに減少した．1月の定点当たり報告数は前年より多い状況であったが，その後は前年よりやや少ない水準で推移した． 定点当たり報告数の最大値は第23週(6/6～12)の4.61であり，過去5年で

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