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に保護する責任が生ずる。 提供元の医療機関等の管理者にとっては、原則として適切な第三者提供がなされる限り、その後の情報保護に関する責任は医療機関等の管理者から離れる。 7 ただし、電子化された情報は、情報を第三者に提供

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示書に盛り込むべき事項はどのような内容が想定されますか。 【V2(3)②関係】 Ａ18訪問看護指示書の作成に当たっては、その後オンライン診療の実施が見込まれる場合、訪問看護指示書の「特記すべき留意事項」等に、オンライン診療の診療計画

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/149801/0601161goubetten.pdf種別：pdf サイズ：176.87KB

第５節等） が適用される（法第１２５条第２項関係）。 ）。 ・個人情報を取得する時点で、本人の同意があったにもかかわらず、その後、本人から利用目的の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人情報の取扱いについて

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取り消された者が再度免許を付与されるのは ・ その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき・ その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときに限られている。 ○ この点、医師法施行

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医療等製品及び医薬品等の名称、用法及び用量又は使用方法等の内容（再生医療等を受ける者に対する観察期間及びその後のフォローアップを含む。 ）及び入院、通院、食事制限等のスケジュールの内容 （イ）研究の実施前及び研究の実施中

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個人の場合、統括管理者自身の個人収入等の申告書（様式Ｃ）を作成し、様式Ｃを様式Ａと併せて所属機関に提出する。 その後、所属機関が確認（及び必要に応じて助言・指導）を行い、最終的な確認結果（様式Ｄ）を統括管理者に提供する。 但し、統括

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」に該当しないことを指す。 （例E-1）末期がんで療養中の患者Aが、ICTを利用した死亡診断等を行うことに同意した。 その後、患者Aが首を吊った状態で発見された場合。 ➢自殺の可能性があり、遠隔から異状がないと判断できないため、ICTを

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思表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること。 (ウ)同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能であること。 をあわせて掲示するものとする。 ※上記①の(ア)～(エ)の

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ため、症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合等には、本人に説明する前に（本人の同意なく）家族へ説明することが可能

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志表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること (3)同意及び留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更することが可能であること ※３「院内掲示等により診療情報等の利用目的を

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