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協議いただきたいと思うので、よろしくお願いする。 委員長 ２ その他に入る前に申し上げる。 本日から代表質問、その後、一般質問に入るが、質問時にパネル等を使用する場合には、 「議長の許可を得た上で、必要最小限の範囲で認めること」と

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売した。 同月に大里農林職員はこの情報を把握していたが、所長に報告されないまま、同年４月に所長は異動した。 その後、異動してきた所長に対して５月になって報告されたが、農業政策課への報告はさらに遅れ、６月29日に農林部から

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れなかった。 ２ 危険回避のため、鉄柱などの金属により補強するなど、倒壊を防ぐ応急処置的な工事を実施したい。 その後は優先順位を付け改修工事等に取り組んでいきたい。

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通政策課長 １ ＪＲが工事を行っており、事業費については明らかにされていない。 ２ 騒音対策工事が約２年かかり、その後、走行試験を行って環境基準を確認するため、 現時点では決定していない。

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中に対象団体になることを希望する各地方公共団体が国に申出を行い、５月中に総務大臣が対象団体を指定する。 その後、６月１日以降の寄附について、指定を受けた地方公共団体に対する寄附のみがふるさと納税制度の対象となる

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が決定した附帯決議では、現行の条例の状態を「地方自治法第２０４条第３項に定める給与条例主義に抵触する」とした。 その後、監査請求に関する動議が提出されたのを受け、監査が行われ、その監査の結果、最終的に「給与条例主義に抵触する

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では、津波で外部電源を失った。 非常用発電機３台のうち１台が停止し、残り２台で間一髪、危機を免れたのである。 その後も、トラブル続きで専門家からは防潮堤は未完成で、フィルター付きベント装置も未整備。 コアキャッチャーが未整

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ある。 そのうち５３施設が耐用年数を過ぎている。 県としては、まず５３施設について計画的に補修整備をしていく。 その後、残りの施設を整備する計画である。 板橋委員 ５３施設を整備するには多額の予算が必要となるが、どのように考えてい

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ている。 また、 種苗センターが出席する会議で、苗の供給のＰＲや需要拡大等の情報提供をしている。 そうした声も、その後の運営や品質の向上に反映させ、利便性の向上につなげている。 今後も様々な機会を捉えて、利用者に需要拡大をはか

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け取る警察署双方に相当の事務量が発生し対応が遅れることから全件共有することは難しい」との答弁があった。 その後、ようやく６月の知事記者会見で、県内の児童相談所で把握した虐待情報を全て県警と共有する方針が発表され

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