令和7年度埼玉県学力・学習状況調査における個人結果票の未返却について

県内公立小中学校3校において、児童生徒計245名分の令和7年度埼玉県学力・学習状況調査の個人結果票が未返却である事案が発生しました。

1 事案の概要

令和7年度に実施された埼玉県学力・学習状況調査の個人結果票について、県内公立小中学校6校において調査対象児童生徒の全部又は一部について未返却があった（令和8年4月9日報道発表）。

その後、新たに県内公立小中学校3校において調査対象児童生徒の一部について未返却であることが判明した。

2 原因

担任が返却を失念したことや、管理職等による返却状況の確認不足 等

3 今後の対応

児童生徒や保護者に対して経緯の説明と謝罪を行い、該当の児童生徒に個人結果票を返却する。

4 再発防止策

• 県が市町村・学校の対応フロー図を作成し、調査結果の分析・活用・返却に関するプロセスを明示するとともに、児童生徒への個人結果票の返却期限を示し、返却日等の詳細な情報まで校長の報告を求め、返却の徹底を図る。
• 学校において調査結果を活用した児童生徒への指導助言が適切に行われるよう、市町村教育委員会教育長や校長が出席する会議等を通じて周知・徹底する。
• 管理職等を対象とした研修に今回の事案を踏まえた内容を追加し、校内組織マネジメントの改善を図る。

報道発表資料(ダウンロードファイル)

• 令和7年度埼玉県学力・学習状況調査における個人結果票の未返却について

 

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