国立教育政策研究所

 本県との連携について   

平成16年度から長期研修生を派遣しています。

 連携先での主な活動内容

「学習指導要領実施状況調査」に係る業務

学習指導要領の改訂に必要なデータ等を得るために、各教科の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況について、ペーパーテスト調査及び質問紙調査を実施する（抽出調査）。

「教育課程研究指定校事業」に係る業務

学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について研究テーマを示し、指定校や指定地域で実践的な研究を進める。

指導資料・事例集の作成に係る業務

各学校における指導の改善等に資するため、指導資料や実践事例集を作成する。

以下はその一部である。

（1）中学校・高等学校 「特別活動指導資料」

令和5年5月に公表。

（2）「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料

小・中学校版は令和2年3月に、高等学校版は令和3年8月（理数は令和4年2月）に公表。

（3）学習評価の在り方ハンドブック

小・中学校編、高等学校編ともに令和元年6月に公表。

「各都道府県教育委員会高等学校入学者選抜問題における思考力等を問う問題の出題例」収集に係る業務

必要に応じて各都道府県教育委員会へフィードバック等を行う。

その他

教育課程の研究開発に係る指導や調査研究業務等を実施する。

 活動の様子

国立教育政策研究所HP https://www.nier.go.jp/	「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料 ※HPでも公開

その他

国立教育政策研究所では、文部科学省、全国の教育委員会、大学、研究機関等と連携を図りながら、教育の場で活用され、教育政策の立案に資する研究を推進するとともに、その内容や成果を広く普及できるよう努めています。