国立教育政策研究所

国立教育政策研究所において、「教育再生実行会議第十二次提言」（令和3年6月）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月閣議決定）等を踏まえ、文部科学省・国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データ、研究成果や事例等の活用の充実に向けた業務。

全国の教育研究機関相互の連絡を緊密にし、提携して研究調査の進展を図り、教育の改善、進歩に寄与する事を目的に設立されている連盟。

各都道府県や市町村教育委員会等が所管する教育研究所への教育課題調査の実施や、教育研究所の情報を集約し、月に1回のメールマガジンの発行等に係る業務。

国研の調査官よりデータの見方や扱い方、分析ツールの扱い方についての講義を受講。

一般的な統計による分析から、国際調査PISAや、全国学習状況調査において実施が予定されているIRT分析の基本についての講義を受講。

市町村教育委員会における国の実践事業についての聞き取りや、小中学校におけるGIGA端末を活用した、先進的な取組を実践している学校の授業を視察。

国立教育政策研究所では、文部科学省、全国の教育委員会、大学、研究機関等と連携を図りながら、教育の場で活用され、教育政策の立案に資する研究を推進するとともに、その内容や成果を広く普及できるよう努めています。