「学校における働き方改革基本方針」の改定について

県教育委員会では、令和元年9月に「学校における働き方改革基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、働き方改革を推進して学校教育の質の維持向上を図ってまいりました。

令和3年度をもって「基本方針」が最終年度を迎えたことから、3年間の評価・検証及び令和3年度に全校種で実施した「勤務実態調査」の結果を踏まえ、この度、改定を行いました。

今回、改定した新「学校における働き方改革基本方針」（以下「新『基本方針』」という。）では、目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度末までに100％に」へと変更するとともに、新たに「『日本一働きやすい』『埼玉の先生になりたい』と言われる埼玉県を目指して」を本県の目指す教職員の働き方として打ち出し、実効ある取組を位置付けたところです。

この新「基本方針」を基に、県教育委員会、市町村教育委員会、学校が一体となり、学校における働き方改革をより一層推進してまいります。

新「基本方針」の概要

1 目的

働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図る

2 本県の目指す教職員の働き方

「日本一働きやすい」「埼玉の先生になりたい」と言われる埼玉県を目指して   

   ～「効率的で効果的な教育」「多様なワークライフスタイル」「未来の自分への投資時間の確保」の実現～

3 目標

時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度末までに100％に

4 目標達成に向けた四つの視点

⑴ 教職員の負担軽減のための条件整備

⑵ 教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減

⑶ 教職員の健康を意識した働き方の推進

⑷ 保護者や地域の理解と連携の促進

5 フォローアップ

⑴ 「勤務管理システム」、「ICカード」等、客観的な在校時間の把握による各学校での教職員の健康管理への活用

⑵ 「多忙化解消・負担軽減検討委員会」からの意見聴取

⑶ 教育局職員による「フォローアップ委員会」での取組状況の評価・改善

6 新「基本方針」の詳細

詳細は、「学校における働き方改革基本方針」（PDF：2,282KB）を参照してください。

問合せ先

＜県立学校の取組に関すること＞

県立学校人事課 学事・働き方改革担当 鯨井

電話 048-830-6735（直通）

 

＜市町村立学校の取組に関すること＞

小中学校人事課 人事・学事・働き方改革担当 淺野

電話 048-830-6937（直通）

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 「学校における働き方改革基本方針」の改定について（PDF：137KB）

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