第296回簡易アンケート「労働委員会の認知度などについて」の結果を公表しました。

1.調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期：令和8年7月16日（木曜日）～7月27日（月曜日）
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県政サポーター（3,425人）（うち県内在住（3,179人））
• 回収率：66.9％（回収数2,291人）（うち県内在住66.5％（回収数2,115人））
• 回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合がある。）

    回答者属性

	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
全体	2,291(2,115)	100.0(100.0)

年齢	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
16～19歳	9(7)	0.4(0.3)
20～29歳	58(50)	2.5(2.4)
30～39歳	181(160)	7.9(7.6)
40～49歳	363(322)	15.8(15.2)
50～59歳	652(608)	28.5(28.7)
60～69歳	536(500)	23.4(23.6)
70歳以上	492(468)	21.5(22.1)

職業	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
個人事業主・会社経営者（役員）	214(203)	9.3(9.6)
家族従業（家業手伝い）	6(5)	0.3(0.2)
勤め（全日）	841(762)	36.7(36.0)
勤め（パートタイム・アルバイト）	387(362)	16.9(17.1)
専業主婦・主夫	343(317)	15.0(15.0)
学生	24(18)	1.0(0.9)
その他、無職	476(448)	20.8(21.2)

性別	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
男性	1,244(1,150)	55.6(55.6)
女性	955(883)	42.7(42.7)
無回答	40(37)	1.8(1.8)

※任意回答（総数：2,239人（2,070人））

(2)調査結果の見方

        ア.  設問中の（  ）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。

        イ.  回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。

        ウ.  グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

        エ.  複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

        オ.  断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2.調査の目的

    職場では、解雇や異動、ハラスメントなどに関して、会社と従業員の間で意見の食い違いや問題などが生じることがあります。労働委員会では、こうしたトラブルを、話し合いにより解決する支援を行っています。

    そこで、労働委員会の認知度や利用意向、労働トラブルに関する対応などについてお聞きするために、アンケートを実施しました。アンケート結果は今後の広報や事業運営の参考にさせていただきます。

 

       担当課

       労働委員会事務局    審査調整課        電話：048-830-6452（E-mail    a6452-01@pref.saitama.lg.jp)

 

3.調査の結果

労働委員会の認知度

→「知らなかった」が7割強（72.6％）

質問1

    あなたは、県の行政機関である「労働委員会」を知っていましたか。

「労働委員会」を知っていたか尋ねたところ、「知らなかった」が7割強（72.6％）であった。
前年度調査（第278回簡易アンケート）から、「知っていた」が6.8ポイント上昇した。

労働委員会を知ったきっかけ

→「県の広報」が4割強（41.9％）

質問2
    質問1で「知っていた」と回答した方にお伺いします。
    あなたは、「労働委員会」を何によって知りましたか。（あてはまるものすべて）

質問1で「知っていた」と回答した方に「労働委員会」を何によって知ったか尋ねたところ、「県の広報」が最も多く4割強(41.9%)であった。次いで、「マスコミ」が3割半ば（34.1%）であった。

あなたが知っている労働委員会の仕事内容

→「労働組合と使用者の紛争解決」が7割半ば超(77.4%)

質問3
    質問1で「知っていた」と回答した方にお伺いします。
    あなたは、「労働委員会」の仕事の中で知っているものはありますか。（あてはまるものすべて）

質問1で「知っていた」と回答した方に「労働委員会」の仕事の中で知っているものを尋ねたところ、「労働組合と使用者の紛争解決」が最も多く7割半ば超(77.4%)であった。次いで、「労働者個人と使用者の紛争解決」が7割強（72.6%）、「不当労働行為の審査」も6割強（63.6%）であった。

労働委員会の広報に効果的なツールは？

→「県の広報紙」が6割弱(58.4%)

質問4
    「労働委員会」の業務内容、役割等を広く知ってもらうために、あなたが効果的であると思う広報やPR手段は何だと思いますか。（あてはまるものすべて）

効果的であると思う広報やPR手段について尋ねたところ、「県の広報紙」が最も多く6割弱(58.4%)であった。次いで、「県のホームページ」が4割強（42.9%）であった。

労働委員会を利用してみたいか

→「思う」が6割強（61.5％）

質問5
    「労働委員会」は中立・公正な立場で労使トラブルの調整や審査を行う機関ですが、もしもあなたが職場でトラブルを抱えた場合には利用してみたいと思いますか。

「労働委員会」を利用してみたいと思うか尋ねたところ、「思う」が6割強（61.5％）であった。

労働委員会を利用してみたいと思わない理由

→「利用の仕方がよく分からないから」が5割強(50.9%)

質問6
    質問5で「思わない」と回答した方にお伺いします。
    それはどのような理由からですか。（あてはまるものすべて）

質問5で「思わない」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「利用の仕方がよくわからないから」が最も多く5割強(50.9%)であった。次いで、「利用しても解決できないと思うから」が3割半ば（34.7%）であった。

身近に職場トラブルの経験者がいるか

→「いる」が4割弱(39.1%)

質問7
    あなたや周囲の方の中に、職場でトラブルを抱えたことのある方はいますか。（労働者、経営者どちらの立場でもよい）

身近に職場でトラブルを抱えたことのある方がいるか尋ねたところ、「いる」が4割弱(39.1%)であった。

職場でのトラブルの内容

→「ハラスメントに関すること」が5割半ば超(57.6%)

質問8
    質問7で「いる」と回答した方にお伺いします。
    それはどのようなトラブルですか。（あてはまるものすべて）

質問7で「いる」と回答した方にそれはどのようなトラブルか尋ねたところ、「ハラスメントに関すること」が最も多く5割半ば超(57.6%)であった。次いで、「労働時間に関すること」が3割半ば超（37.7%）であった。

職場でのトラブルの相談先

→「職場の同僚、先輩」が3割強(32.8%)

質問9
    質問7で「いる」と回答した方にお伺いします。
    そのトラブルについて、誰に（どこに）相談しましたか。（あてはまるものすべて）

質問7で「いる」と回答した方にそのトラブルについて、誰に（どこに）相談したか尋ねたところ、「職場の同僚、先輩」が最も多く3割強(32.8%)であった。次いで、「家族、友人、知人」「相談しなかった」が2割強（22.0%）であった。
また、「労働委員会」は1割未満（3.0%）であった。

自由意見

質問10
    労働委員会に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• 職場でトラブルがあっても我慢するしかないと思っていたが、このようなものがあると心強い。
• 労働委員会の役割を普段から啓発して労働委員会の認知度を上げることが必要と思います。
• 労使関係の相対的弱者となる労働者にとって、労働委員会が身近な存在であることは、大きな頼りになります。その社会的認知度を高めることが、この国には必要だと考えます。その一歩として、埼玉県がモデルケースとなることを期待しております。
• 労働基準監督署やハローワークなど、労働問題について相談できる先があるので、そことのすみ分けもわかると良い。
• もっと身近に感じられる様な、相談しやすい存在になっていただきたい。相談するのに敷居が高いという印象です。
• 本当に必要な人たちに周知されているのか疑問。
• トラブルは無いに越したことはないですが、いつの時代にもあると思います。泣き寝入りや逃げることなく相談できる機関があることはありがたいですが、個人を出すことに抵抗があります。
• 相談したら、余計上司などからパワハラを受けないか心配。相談しづらいし、どこにあるのか周知がされていないのでわからないです。
• 労働委員会の介入によって、結局、相談者はその職場に居づらくならないか心配である。辞める予定があって、給与、残業など金銭面での相談には使えるかもしれない。
• 気軽に相談できるように、駅の近く、繁華街、ショッピングモール内に相談窓口を設けてほしい。ただし秘匿性が守れる形で。
• 労働委員会についての情報がかなり少ないと思われます。制度や対応する場所、対応する事例等、広報等で認知してもらうよう、情報を提供していただきたいと思います。
• 高年齢層の働く機会が増えましたので、その年代向けの対策、広報もお願いしたいと思っています。
• 義務教育の最終段階となる中学校での課題授業として広く公平に周知すべきです。
• 存在しますだけでなく具体的にこういう事が出来るという情報もあると利用しやすいと感じました。
• 必要な方にサービスの存在や利用方法が周知されるといいと思うので、効果的な広報活動が必要だと思います。

※上記を含め、計470件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。