第278回簡易アンケート「労働委員会の認知度などについて」の結果を公表しました。

1.調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期：令和7年8月21日（木曜日）～8月27日（水曜日）
• 調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答
• 対象者：県政サポーター（3,606人）（うち県内在住（3,344人））
• 回収率：68.6％（回収数2,475人）（うち県内在住68.2％（回収数2,282人））
• 回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100％にならない場合がある。）

    回答者属性

	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
全体	2,475(2,282)	100.0(100.0)

年齢	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
16～19歳	7(6)	0.3(0.3)
20～29歳	79(63)	3.2(2.8)
30～39歳	237(212)	9.6(9.3)
40～49歳	435(394)	17.6(17.3)
50～59歳	693(649)	28.0(28.4)
60～69歳	524(484)	21.2(21.2)
70歳以上	500(474)	20.2(20.8)

職業	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
個人事業主・会社経営者（役員）	235(218)	9.5(9.6)
家族従業（家業手伝い）	7(6)	0.3(0.3)
勤め（全日）	942(852)	38.1(37.3)
勤め（パートタイム・アルバイト）	438(412)	17.7(18.1)
専業主婦・主夫	347(323)	14.0(14.2)
学生	32(24)	1.3(1.1)
その他、無職	474(447)	19.2(19.6)

性別	人数(人) (うち県内在住)	比率(％) (うち県内在住)
男性	1,313(1,212)	54.9(55.0)
女性	1,047(963)	43.8(43.7)
無回答	31(30)	1.3(1.4)

※任意回答（総数：2,391人（2,205人））

(2)調査結果の見方

        ア.  設問中の（  ）内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。

        イ.  回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。

        ウ.  グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

        エ.  複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。

        オ.  断りのないものについては、埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2.調査の目的

    労働委員会は、労働者と使用者の間のトラブルの際、話合いによる解決が図られるようお手伝いしていますが、県民や県内事業者の皆様に、その役割や活用のメリットが十分に理解されていない状況です。

    そこで、労働委員会の認知度などについてお聞きし、業務の参考とするために、アンケートを実施しました。アンケート結果は今後の周知・広報を効果的に行うための参考とさせていただきます。

 

       担当課

       労働委員会事務局    審査調整課        電話：048-830-6452（E-mail    a6452-01@pref.saitama.lg.jp)

 

3.調査の結果

労働委員会の認知度

→「知らなかった」が8割弱（79.4％）

質問1

    あなたは、県の行政機関である「労働委員会」を知っていましたか。

「労働委員会」を知っていたか尋ねたところ、「知らなかった」が8割弱（79.4％）であった。

労働委員会を知ったきっかけ

→「県の広報」が4割弱（38.2％）

質問2
    質問1で「知っていた」と回答した方にお伺いします。
    あなたは、「労働委員会」を何によって知りましたか。（あてはまるものすべて）

質問1で「知っていた」と回答した方に「労働委員会」を何によって知ったか尋ねたところ、「県の広報」が最も多く4割弱(38.2%)であった。次いで、「マスコミ」が3割強（30.1%）であった。

あなたが知っている労働委員会の仕事内容

→「労働争議の調整」が8割強(80.8%)

 

質問3

    質問1で「知っていた」と回答した方にお伺いします。

    あなたは、「労働委員会」の仕事の中で知っているものはありますか。（あてはまるものすべて）

質問1で「知っていた」と回答した方に「労働委員会」の仕事の中で知っているものを尋ねたところ、「労働争議の調整」が最も多く8割強(80.8%)であった。次いで、「個別的労使紛争のあっせん」が6割強（63.3%）、「不当労働行為の審査」も6割強（63.1%）であった。

労働委員会の出前講座の対象として効果的なのは？

→「働く人向け」が9割強(90.4%)

質問4
    「労働委員会」では、労使間のトラブルの未然防止を図るため、紛争解決制度等を解説する「出前講座」を実施していますが、どのような対象に実施するとよいと思いますか。（あてはまるものすべて）

「出前講座」の実施対象について尋ねたところ、「働く人向け」が最も多く9割強(90.4%)であった。次いで、「企業向け」が6割半ば超（67.0%）であった。

労働委員会の広報に効果的なツールは？

→「県の広報紙」が5割強(53.1%)

質問5
    「労働委員会」の業務内容、役割等を広く知ってもらうために、あなたが効果的であると思う広報やPR手段は何だと思いますか。（あてはまるものすべて）

効果的であると思う広報やPR手段について尋ねたところ、「県の広報紙」が最も多く5割強(53.1%)であった。次いで、「県のホームページ」が4割半ば超（46.9%）であった。

労働委員会を利用してみたいか

→「思う」が7割強（71.9％）

質問6

    「労働委員会」は中立・公正な立場で労使トラブルの調整や審査を行う機関ですが、もしもあなたが職場でトラブルを抱えた場合には利用してみたいと思いますか。

「労働委員会」を利用してみたいと思うか尋ねたところ、「思う」が7割強（71.9％）で大半であった。

労働委員会を利用してみたいと思わない理由

→「利用の仕方がよく分からないから」が5割半ば(54.1%)

質問7
    質問6で「思わない」と回答した方にお伺いします。
    それはどのような理由からですか。（あてはまるものすべて）

質問6で「思わない」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「利用の仕方がよく分からないから」が最も多く5割半ば(54.1%)であった。次いで、「利用しても解決できないと思うから」が4割強（41.0%）であった。

身近に職場トラブルの経験者がいるか

→「いる」が3割半ば(35.4%)

質問8
    あなたやご家族、ご友人、知人の中に、職場でトラブルを抱えたことのある方はいますか。（労働者、経営者どちらの立場でもよい）

身近に職場でトラブルを抱えたことのある方がいるか尋ねたところ、「いる」が3割半ば(35.4%)であった。

職場でのトラブルの内容

→「パワハラ、セクハラ」が6割半ば(64.4%)

質問9
    質問8で「いる」と回答した方にお伺いします。
    それはどのようなトラブルですか。（あてはまるものすべて）

質問8で「いる」と回答した方にそれはどのようなトラブルか尋ねたところ、「パワハラ、セクハラ」が最も多く6割半ば(64.4%)であった。次いで、「労働時間」が3割半ば超（36.6%）であった。

職場でのトラブルの相談先

→「職場の同僚、先輩」が3割強(32.6%)

質問10
    質問8で「いる」と回答した方にお伺いします。
    そのトラブルについて、誰に（どこに）相談しましたか。（あてはまるものすべて）

質問8で「いる」と回答した方にそのトラブルについて、誰に（どこに）相談したか尋ねたところ、「職場の同僚、先輩」が最も多く3割強(32.6%)であった。次いで、「相談しなかった」が3割強（30.7%）であった。

職場でのトラブルを相談しなかった理由

→「相談しても解決できるとは思わなかったから」が7割弱(69.4%)

質問11
    質問10で「相談しなかった」と回答した方にお伺いします。
    相談しなかった理由は何ですか。（あてはまるものすべて）

質問10で「相談しなかった」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「相談しても解決できるとは思わなかったから」が最も多く7割弱(69.4%)であった。次いで、「誰に（どこに）相談すればよいか分からなかったから」が4割強（41.5%）であった。

自由意見

質問12

    労働委員会に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• より身近な存在であることを知って、利用しやすい存在であるためには、多くの人に知ってもらえる活動は続けるべきだと感じます。
• 一般には馴染みのない組織ですが、万一のときには労使にとって必要な機関ですので活動状況などをPRする必要があると思います。
• どういう面で相談できるのか、できないのかをハッキリして宣伝するべき、実際の委員会が対応した例も非公表とせず、徹底的に公表するべきと思います。
• 労働委員会の役割として、紛争が起きてから救済するだけでなく、未然防止の観点から「企業や働く人への意識啓発」にもっと力を入れていただけるとありがたいです。例えば、企業研修や学校教育での出前講座を拡充し、労使双方が制度を知り、健全な労働環境をつくる意識を高めることが、日本の企業風土を少しずつ変えていくことにつながるのではないかと思います。
• これからの少子高齢化の進展、外国人労働者の増加に伴って労働問題も複雑化すると思われます。ますます労働委員会に期待されるところ大ですので、国際化対応も含めてスタッフの増員、強化を図ってください。
• 私も含め、労働委員会を知らぬ人が多いと思います。PRを多くし周知されることを望みます。
• ホームページの構成をわかりやすくしてほしい。目的の情報に辿りやすく、AIチャットなど活用してほしい
• どんなことができるのか知らないので、味方なのか敵なのかわからなくて、近寄りがたい。どんな事例に対応して、どんな実績を挙げてきたのかを示して、もっと身近になる必要があると思う。
• 県の行政機関という事で、敷居が高く感じる。もっと気軽に問い合わせができたり、そこに行くまでのステップが短い方が身近に感じられるのではないか、と思う。
• 厚労省（労基など）と縦割りにするのではなく、連携、一本化するなど、もっと機能性を高めて、県民へ積極的にその存在と意義をアピールしていただきたい。
• SNSでひとめで分かるように、実際の利用例を画像添付したうえで紹介してほしい。社労士や弁護士のアカウントも多いので、何かしらの反応があるはず。
• 存在を知らないで、安易に退職代行に走る人もいるかもしれないので、存在の周知は大切だと思います。学生の頃に出前講座を受けるのが効果的だと思います

※上記を含め、計577件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。