令和8年職員の給与等に関する報告、勧告及び意見について

埼玉県人事委員会は、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告、勧告及び意見の申出を行いました。

• 議長　日時　令和8年10月15日（木曜日）午前9時30分

　               場所　議長応接室

• 知事　日時　令和8年10月15日（木曜日）午前10時5分

　               場所　知事室

1 本年の給与改定（民間給与との比較）

（1）月例給を引上げ（平均3.39％引上げ）

公民較差の状況等を考慮し、給料表を改定

• 中堅層以上の職員について令和7年を上回る改定
• 初任給を引上げ
• 再任用職員の月例給を改善

（2）特別給（ボーナス）を引上げ（4.65月→4.70月）

民間の特別給の年間支給割合に見合うよう、職員の年間支給月数を0.05月分引上げ

2 給与制度の改正

主な見直しの内容は以下のとおり。

（1）特殊勤務手当

災害の頻発化等により職員の負担等が増加している業務については、国や他の都道府県の支給状況を踏まえ見直しを行い、特殊性が薄れている業務については廃止 

（2）転居に関する手当

（必要な法令上の措置が講じられた場合）一定距離（60km）以上の異動に伴い転居した職員を対象とする手当を国に準じて新設

3 人事管理に関する報告（意見）

本県における人事管理に関する主な課題と取組の方向性について報告

（1）人材の確保

• 人材確保の重要性と課題
• 持続的人材確保の好循環の創出
• 選ばれる（働き続けたい）県庁の実現

（2）人材の育成及び活用

• 人材の育成
• 能力・実績に基づく人事管理の徹底と中核職員の育成
• 女性職員の活躍の推進

（3）働き方改革と勤務環境の整備

• 職員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境の創出
• 仕事と生活の両立支援の推進
• 総実勤務時間の縮減
• 心身の健康管理
• ハラスメントの防止

（4）公務員倫理の徹底

参考

令和8年 人事委員会勧告に当たって（談話）（PDF：115KB）

令和8年 職員の給与等に関する報告、勧告及び意見の概要（PDF：485KB）

※　詳しくは埼玉県人事委員会のホームページをご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1901/kyuuyo-seido/kyuuyo-kankokur8.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和8年 職員の給与等に関する報告、勧告及び意見について（PDF：151KB）

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