令和7年職員の給与等に関する報告（意見）及び勧告について

埼玉県人事委員会は、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。

• 議長　日時　令和7年10月16日（木曜日）午前9時30分

　               場所　議長応接室

• 知事　日時　令和7年10月16日（木曜日）午前10時5分

　               場所　知事室

1　本年の給与改定（民間給与との比較）

  (1) 公民給与の比較方法の見直し

行政課題の複雑化・多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、国に準じて、比較対象企業規模を100人以上に見直し

  (2) 月例給を引上げ（平均3.51%引上げ）

公民較差の状況等を考慮し、給料表を改定

（若年層に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げ改定）

  (3) 特別給（ボーナス）を引上げ（4.60月→4.65月）

民間の特別給の年間支給割合に見合うよう、職員の年間支給月数を0.05月分引上げ

2　給与制度の改正

主な見直しの内容は以下のとおり。

  (1) 初任給調整手当（令和8年4月から実施）

• 獣医師に対して初任給調整手当を支給
• 上限額 月額35,000円を最大15年間支給

  (2) 通勤手当（令和8年4月から実施）

• 自動車等使用者の使用距離の上限を100kmまで引上げ
• 駐車場等の利用に対する手当を新設 上限額 月額5,000円

3　人事管理に関する報告（意見）

本県における人事管理に関する主な課題と取組の方向性について報告

  (1）人材の確保

• 人材確保の重要性と課題
• 人材確保の具体的方向

  (2）人材の育成及び活用

• 人材の育成
• 能力・実績に基づく人事管理の徹底
• 女性職員の活躍の推進

  (3) 働き方改革と勤務環境の整備等

• 業務の見直しと柔軟な働き方に資するDXの更なる推進
• 仕事と生活の両立支援の推進
• 総実勤務時間の縮減
• 心身の健康管理
• ハラスメントの防止
• 公務員倫理と適正な事務処理の徹底

参考

令和7年 人事委員会勧告に当たって（談話）（PDF：112KB）

令和7年 職員の給与等に関する報告（意見）及び勧告の概要（PDF：431KB）

　※　詳しくは埼玉県人事委員会のホームページをご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1901/kyuuyo-seido/kyuuyo-kankokur7.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和7年 職員の給与等に関する報告（意見）及び勧告について（PDF：167KB）

県政ニュースのトップに戻る