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掲載日:2026年2月12日

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決算特別委員会視察報告

調査日

令和7年10月17日(金曜日)

調査先 

(1)吉見浄水場(比企郡吉見町)
(2)朝霞児童相談所(朝霞市)

調査の概要

(1)吉見浄水場

吉見浄水場拡張関連整備事業の進捗状況について

【調査目的】

■本県の課題

  • 水道用水供給事業の災害時における危機管理体制の充実強化が課題となっている。

■視察先の概要と特色

  • 吉見浄水場は、県西部地域の危機管理体制の強化、大久保浄水場などの施設更新時における供給能力の維持を目的として、平成17年度から供給を開始し、施設能力は150,000立方メートルである。
  • 老朽化した大久保浄水場に施設能力が偏在する現状を見直し、所沢市、狭山市、入間市などの県西部地域の一部を吉見浄水場からの供給区域へと再編することを目的とした「吉見浄水場拡張関連整備事業」を実施している。
  • 「吉見浄水場拡張関連整備事業」は3期に分かれており、1期(中継ポンプ所増設等)は完了し、現在2期(送水管布設工事等)・3期(浄水場拡張整備工事等)が進行中である。

【調査内容】

■聞き取り事項

  • CO2排出量削減の取組として、平成26年度から太陽光発電設備を管理本館西側用地、浄水池上部の2か所に設置し、発電した電気を全て場内で消費している。令和6年度は127万kWhを発電し、年間約3,000万円の電力料金を削減した。
  • 場内にある多くの設備について、法律や維持管理に係る基準に基づき、計画的に修繕や点検委託を実施することで、法定耐用年数を超えて使用を続けることができ、結果として維持管理コストの縮減につながっている。
  • 「吉見浄水場拡張関連整備事業」の効果としては、大久保浄水場が仮に停止した場合でも、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の4市の受水量の6割(1日当たり約100,000立方メートル)以上を確保し、荒川右岸地域の断水リスクを低減させることを想定している。
  • 「吉見浄水場拡張関連整備事業(2.期)」における送水管布設工事等の進捗状況としては、整備済みが約9.6km(約43.6%)、施工中が約8.4km (約38.2%)となっており、令和11年度までに完了を見込んでいる。

■質疑応答

Q:浄水場の施設について、ストックマネジメントの見直しなどは検討しているのか。

A:水道施設の整備計画や修繕計画を立てているが、日々の点検結果などを踏まえて、適宜計画の見直しを実施している。

Q:浄水場拡張関連整備事業により、市町村への県水の卸売単価はどうなるのか。

A:実際に料金改定を行うかどうかは、工事の進捗状況、決算の状況、物価や金利の動向などを総合的に勘案しながら検討していくことになる。

Q:八潮市道路陥没事故を受けて、上水道についても陥没の危険性がないかどうかチェックは行なったのか。

A:当該事故発生後、上水道についても漏水等が発生していないかどうか直ちに確認を行なった。また、水総合管理システムで送水管の圧力などの点検を常に実施している。

吉見浄水場にて議員とスタッフの集合写真

吉見浄水場にて

(2)朝霞児童相談所

朝霞児童相談所の運営状況について

【調査目的】

■本県の課題

  • 児童虐待相談対応件数が年々増加する中、虐待対応の迅速化・適正化が課題となっている。

■視察先の概要と特色

  • 県で8番目の児童相談所として開設され、所管区域は、川越、所沢児童相談所が令和6年度まで管轄していた朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の7市町である。
  • こどもや保護者の相談・支援のために必要な相談室、心理判定室、心理治療室を設置している。
  • 相談所に併設されている一時保護所の定員は30名であり、児童の居室・学習エリアに加えて屋上には屋外運動場を整備している。

【調査内容】

■聞き取り事項

  • 川越、所沢児童相談所の管轄区域内人口は、それぞれ110万人を超えており、虐待相談対応件数が他所より多い状況であったため、県南西部地域を所管する児童相談所を朝霞市内に整備し、令和7年度の開所に合わせて管轄区域の見直しを行なった。その結果、県内全ての児童相談所において、国が示す管轄区域内人口の目安である100万人を下回り、虐待相談対応件数の平準化が図られた。
  • 同所整備に要した費用としては、建設費として約24億1,800万円の決算額であり、令和3年度の基本設計から令和7年度の開所までの4か年で整備を行なった。
  • 児童心理司がこどもたちの心理支援等を行う心理相談担当、心理支援担当や一時保護したこどもたちの日常生活の支援を行う保護担当、虐待通告があった場合に関係機関への調査、家庭訪問による安全確認、保護者からの聞き取りなどを行う虐待・相談指導担当といった総数90名(常勤職員85名、会計年度任用職員5名)の職員が業務に当たっている。
  • 県内8か所の児童相談所のうち、一時保護所が併設されている相談所は6か所であるが、同所では小学生以上のこどもたちへの完全個室の割当てを実施している。

■質疑応答

Q:一時保護所の現在の入所状況はどうか。

A:令和7年10月17日現在で、27名が入所している。

Q:一時保護の委託について、どのような委託先があるのか。

A:一時保護の委託先は、児童養護施設や里親である。ただし、障害のあるこどもについて、障害の状態により一時保護所の職員では対応ができない場合には、障害児施設に一時保護を委託している。また、精神的な不安定さを示しているこどもについて、医療機関への一時保護委託を行うケースもある。

お問い合わせ

議会事務局 議事課 予算決算特別委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

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