トップページ > 埼玉県議会トップ > 委員会 > 委員会視察報告 > 警察危機管理防災委員会視察報告

ページ番号:278816

掲載日:2026年2月12日

ここから本文です。

警察危機管理防災委員会視察報告

調査日

令和7年11月19日(水曜日)

調査先

(1)道の駅 べに花の郷おけがわ(桶川市)

(2)川越少年刑務所(川越市)

調査の概要

(1)道の駅 べに花の郷おけがわ

(防災拠点の整備について)

【調査目的】

■本県の課題

  • 激甚化・頻発化する自然災害や首都直下地震に対して、物資の備蓄や応援の受入れなどに活用可能な、地域の防災拠点を整備する必要がある。

■視察先の概要と特色

  • 同施設は、非常用電源や防災倉庫などを備え、災害時には広域的な防災・復興拠点として活用可能な道の駅として今年3月に開業し、同年5月には県内で唯一の防災道の駅として国土交通省に選定された。
  • 圏央道(桶川北本IC)が近く、市の地域防災計画では、災害時の物流拠点・応援部隊の活動拠点としての活用を想定している。また、周辺施設として、県防災航空センターがあり、連携が期待されている。

【調査内容】

■聞き取り事項

  • 官民連携の事業方式であるDBO方式により、TTCグループが施設の設計・建設から維持管理・運営を一体で行っている。グループの代表企業である株式会社TTCは、令和6年3月、市内に道の駅の維持管理・運営のみを目的とした株式会社ベニネクストを設立しており、同社が指定管理者となっている。
  • 同施設は、情報発信の場、販路拡大や6次産業化の推進、新たな憩いの場、広域的な防災拠点を整備方針としている。
  • 国と一体型の道の駅として整備しており、市の範囲は約1.2ha、国の範囲は約1.7haで構成されている。防災的な視点では、国の整備範囲に防災倉庫、防災トイレ、24時間利用可能なトイレ、道路状況の情報発信モニターがあり、市の整備範囲には、受水槽、かまどベンチがあるほか、災害時、イベントスペースを物資集積スペースとして利用することを想定している。
  • 開業後の5月14日に、国土交通省から、防災道の駅として追加選定された。

■質疑応答

Q:防災トイレの維持管理はどのように行っているのか。

A:日常の清掃などは、協定に基づき、市の指定管理者が行っている。施設の維持・管理は国が行っている。

Q:事業開始当初から、防災道の駅というコンセプトで始めたのか。

A:平成24年度に国に要望書を出しているが、そのときに、防災機能を有する道の駅の整備ということを要望しており、当初からそのようなコンセプトである。具体的に「防災道の駅」への選定を念頭に置いたのは、制度開始後である。

Q:いざというときに防災の拠点となる、ということを市民にどのように周知しているのか。

A:防災道の駅は、地域に還元するというより、広域的な防災拠点としての位置付けであるため、桶川市の地域防災計画では、物流拠点という位置付けのみである。市内が被災した際に、道の駅で受け入れた物資を市内の物資集積拠点であるサンアリーナという体育館に送るための施設ということで位置付けている。

道の駅べに花の郷おけがわにて議員とスタッフの集合写真

道の駅 べに花の郷おけがわにて

(2)川越少年刑務所

(個々の特性に応じた社会復帰支援について)

【調査目的】

■本県の課題

  • 本県の刑法犯認知件数は年々減少傾向にあり、令和6年は約52,000件で、最も多かった平成16年から約72%減少している。その一方で、令和4年における再犯者の割合は49.0%であり、約半数が再犯者という状況にある。

■視察先の概要と特色

  • 同所には、主に26歳までの犯罪傾向が進んでいない男子受刑者が収容されており、各々の特性に応じた作業や指導を実施している。
  • 拘禁刑の施行に先立ち、令和4年度から若年受刑者ユニット型処遇などの教育的処遇を実施しており、社会生活に適応する能力の育成に努めている。

【調査内容】

■聞き取り事項

  • 刑事施設の中では、比較的規模の大きな5部制の組織であり、法務教官、心理の専門職、医師、看護師等様々な職種のかたが一緒に働いている。一般の刑務所は刑務官が中心であり、どうしても刑務官目線となってしまいがちだが、様々な職種のかたがいるため、広い視野に立って物事を考えられる。
  • 若年受刑者ユニット型処遇は、少年法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、可塑性のある少年・若年受刑者を刑事施設で処遇するに当たり、少年院の矯正教育の知見やノウハウを活用しようというものである。ユニット型という形で小集団編成して手厚い処遇を行うもので、男子受刑者については全国で同所だけで行っている取組である。
  • 対象は26歳未満だが、主に20歳から26歳が対象になっている。一番の特徴は、日課における作業と指導の割合がおおむね半々となっていることである。通常、受刑者はほぼ1日作業を行い、その合間に改善指導等が入ってくる形だが、このユニット型処遇については、午前又は午後に、それぞれ職業訓練又は改善指導等の教育的活動を行うという形で半々で日課が定められている。
  • また、少年院でのノウハウを取り入れるという点では、個別担任が付くことが一番の特徴であり、定期的に面接を行なったり、毎日の日記指導などを行っている。

■質疑応答

Q:精神疾患のある受刑者の割合はどうか。

A:割合は、12.7%である。そのうち知的障がいが4.4%、残りが精神疾患となっているが、そこには睡眠障がいなども含まれている。

Q:一度出所した後、また戻ってくるケースはどの程度か。

A:当所を出所した受刑者の2年以内の再入所率は、令和4年に出所した方のうち、満期で出た方の17%、仮釈放で出た方の5.4%が2年以内に受刑者として刑事施設に再入所しており、全体では7.3%となっている。

Q:普通の刑務所のように、戻りたくて戻って来られる方はいるのか。

A:当所の受刑者は比較的若い人が多いので、他の刑務所と比べると少ない。他の刑務所だと高齢の受刑者も多数収容しているため、行き場所がなく、結果として刑務所に戻って来られる方は相当数いる。

お問い合わせ

議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?