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掲載日:2018年12月17日

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総務県民生活委員会視察報告

期日

平成30年2月6日(火曜日)~7日(水曜日)

調査先 

(1)   千葉県香取合同庁舎(香取市)
(2)   千葉県庁[防犯対策推進室](千葉市)
(3)   (株)フジクラ(東京都江東区)

調査の概要

(1)千葉県香取合同庁舎

(県有施設の管理について)

【調査目的】

千葉県香取合同庁舎は、千葉県が地域振興事務所など香取地域にある7つの出先機関を集約し、平成29年11月に開所した。
同庁舎には、免震構造を採用するとともに、液状化や浸水への対策を講じるなど、地域の防災活動拠点としての機能も強化している。また、利用者の利便性・快適性の確保のため、バリアフリーなどに配慮するほか、外壁面をガラス張りにするなど、明るく、開放的な空間を創出している。
なお、千葉県では、平成29年11月に県有建物長寿命化計画を策定し、香取地域以外でも出先機関の合同庁舎化等の建物整備や計画保全への切替えを推進すると同時に、県有施設の総量の適正化に取り組んでいる。
同庁舎を視察し、本県における県有施設の管理の参考とする。

【調査内容】

千葉県香取合同庁舎は、建物の老朽化が著しい地域振興事務所や県税事務所、健康福祉センター、土木事務所など香取地域にある7つの出先機関を集約し、平成29年11月6日に業務を開始した。同庁舎は鉄筋コンクリート造で、事務棟(4階建て)と電気棟(2階建て)から成り、延床面積は事務棟が約6,070平方メートル、電気棟が約623平方メートルである。事業費は約28億6,000万円で、約210名の職員が勤務しているとのことである。
同庁舎の特徴として、まず、地域防災活動拠点としての機能強化が挙げられる。東日本大震災時に敷地周辺で液状化現象が見られたため、地盤改良を実施したほか、免震装置を、浸水時でも機能するよう1階と2階の間に設置している。また、同庁舎が災害時に地域の防災活動拠点としての役割を担うため、100名の収容が可能な会議室も備えている。
もう一つの特徴として、利用者の利便性・快適性の確保が挙げられる。県民が多く利用する窓口を1階と2階に配し、ドアのないカウンター方式とすることにより、解放的な空間となっている。また、外壁面をガラス張りにし、全室にLED照明を導入するなど、環境に配慮した明るい事務室となっている。バリアフリー等にも配慮し、赤ちゃん休憩室や多目的トイレ、障害者専用駐車場や点字ブロック等も設置している。
千葉県では、平成29年11月に策定した県有建物長寿命化計画において、香取地域以外でも出先機関の合同庁舎化を積極的に進めることとしている。今後、地域の防災活動拠点としての機能強化を図る観点から、地域振興事務所を中心に、現在の出先機関の配置状況や地域特性を踏まえつつ、健康福祉センターや土木事務所等の入居について調整していくとのことである。
また、同計画において、財政負担の大部分が大規模改修と建替えであることを踏まえ、県有建物1,960棟を対象に整備計画を作成した。整備計画は、財政負担の平準化等にも留意して作成しており、今後10年間の見込額は、平成30年度から平成34年度までが約1,062億円、平成35年度から平成39年度までが約1,225億円とのことである。
概要説明の後、委員から活発な質問が行われた。その中で、「県有建物の整備の優先順位はどう決めたのか」との質問に対し、「老朽化の状況だけでなく、県民の命を守る観点から、耐震性能不足やバリアフリー化への対応の必要性、防災活動拠点として求められる役割や機能、子供たちの安全確保などの視点を加味して決定した」との回答があった。質問後は、同庁舎内を視察した。
今回視察先を調査できたことは、本県における県有施設の管理に大変参考となるものであった。

総県_千葉県香取合同庁舎にて

  千葉県香取合同庁舎にて

(2)千葉県庁

(防犯のまちづくりの推進について)

【調査目的】

千葉県では、県、市町村、警察及び住民の連携による地域防犯力の向上を図るため、防犯ボックスを運用している。
防犯ボックスは、コンビニエンスストアの駐車場などに設置された簡易な建物で、午後2時から午後10時まで警察官OBが常駐し、地域の防犯ボランティアと連携して、合同パトロールや通学路の見守り活動等を行っている。同県内では、市町設置分4か所を含めて8か所で運用されており、防犯ボックスを設置して3年が経過した地域では、侵入窃盗が5割~7割減少するなどの成果を上げている。
同県の取組を視察し、本県における防犯のまちづくりの推進の参考とする。

【調査内容】

千葉県では、平成25年度からモデル事業として防犯ボックスを運用している。設置場所は、生活に身近で人の集まる場所とし、現在、千葉市及び市川市のコンビニエンスストア駐車場(平成25年11月運用開始)、柏市の大通り沿いにあるドラッグストア駐車場(平成27年11月運用開始)、船橋市にある新興住宅街の駅前ロータリー(平成28年1月運用開始)の4か所で運用している。
防犯ボックスは、軽量鉄骨プレハブ造で、延床面積は4~10平方メートル程度である。原則毎日運用しており、運用時間は、児童・生徒の下校、女性会社員等の帰宅時間などを考慮し、午後2時から午後10時までとしている。活動区域は、防犯ボックスを中心におおむね半径1.5kmの範囲を基本とし、3名の警察官OBがセーフティアドバイザーとして、午後2時から午後8時までと午後4時から午後10時までの2交代勤務で活動している。設置費は1か所当たり約400万円、運営費は1か所当たり約1,059万円で人件費がその大部分を占めているとのことである。
セーフティアドバイザーの主な活動内容は、(1)防犯ボランティア等との合同パトロール、見守り、街頭監視、(2)防犯ボランティア等に対する助言指導、(3)広報及び情報発信活動、(4)諸願届等への一時的な対応、(5)急訴事案への一時的な対応である。防犯活動であることから、犯罪の取締り等はできないとのことである。
最初に設置した千葉市と市川市の防犯ボックスでは、侵入窃盗の認知件数の減少や防犯ボランティア活動の活性化など具体的な成果も出てきている。侵入窃盗認知件数は、設置前の3か年(平成23年~平成25年)と設置後の2か年(平成26年、平成27年)を比較し、千葉市で49件から15件へと約7割減少し、市川市で44件から21件と約5割減少した。ボランティア活動は、自治会や自主防犯団体等がセーフティアドバイザーとの合同パトロールを着実に実施しており、両市併せて、平成28年6月時点で、参加団体数が設置前より3団体増加し、パトロールの実施回数も平成27年で516回と前年より55回増加している。
千葉県では、防犯ボックスの県内への普及を促進するため、平成28年度から、市町村が主体となって地域の実情に合わせて実施する新たな防犯ボックスに対して、設置費や運営費を助成する取組を始めた。設置費は、400万円を上限に全額、運営費は、セーフティアドバイザー3名分の人件費を補助率3分の2、1年当たりの上限600万円で、運営開始から5年間補助することとしている。平成28年度は、設置費を市原市、八街市、酒々井町に補助し、市町村での運用は、この3市町(平成29年4月運用開始)と松戸市(平成29年10月運用開始)の4か所となっている。
概要説明の後、委員から活発な質問が行われた。その中で、「防犯ボックスの設置数を今後どう増やしていくのか」との質問に対し、「市町村の理解が得られるよう、説明会などあらゆる機会を通じて、事業内容や既に設置している地域での効果を丁寧に説明し、県内に広げていきたい」との回答があった。
今回視察先を調査できたことは、本県における防犯のまちづくりの推進に大変参考となるものであった。

(3)(株)フジクラ

(職員の健康増進について)

【調査目的】

(株)フジクラは、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、同社グループ全体で、社員が健康で生き生きと働くという健康経営を推進している。
同社では、ICT技術を活用した独自の健康増進プログラムを開発し、社員個人の健康活動を支援している。また、社員が集い、身体を動かしながら気軽に話ができる空間を本社に設けるとともに、モデル職場においてオフィスの立ち作業化による効果検証を進めている。このほか、自転車通勤プログラムやスポーツ体験会、ワークショップなど様々な社員向けの健康支援事業を展開している。
同社を視察し、本県職員の健康増進に関する施策推進の参考とする。

【調査内容】

(株)フジクラは、明治18年創業のメーカーであり、電線・ケーブルの開発で培ってきた先進技術を基に、情報通信、エレクトロニクス、エネルギーなどの分野で革新的な製品を多数提供している。従業員は、平成29年3月現在、グループ全体で56,961名である。
同社を含むフジクラグループは、平成25年1月から「社員は生き生きと仕事をしている」という宣言の下、グループを挙げた健康経営を推進するため、自社で開発した健康増進プログラムを開始した。平成26年1月には「フジクラグループ健康経営宣言」を発表している。現在、グループ各社へ活動の拡大を図っており、グループ全体での健康経営の実現を目指し、様々な取組を進めている。
健康増進プログラムでは、ICT技術を活用して個人の健康データを管理し、効果的に社員個人の健康活動を支援することが可能となっている。また、社員個人が日々健康状態を意識できるよう、歩数計を配布するとともに、各事業拠点に体組成計や血圧計等を設置し、手軽に測定できる環境を整備している。
平成27年度からは、モデル職場に昇降式デスクを導入し、オフィスの立ち作業化による効果検証を実施している。業務によって、「立つ」「座る」を社員各自が意識的に選ぶことで、めりはりを付けて仕事を進められるようになったり、ぐっすり眠れるようなったりするなどの効果が出てきているという。平成28年度には、希望者を中心に各職場への導入支援を実施している。
また、“働き方を変えてみよう”という試みを本社内の共用スペースで行っている。具体的には、打合せコーナーをリニューアルし、社員が集い、アクティブに身体を動かしながら気軽に話ができ、様々な情報に触れることができる健康アクティブ空間「ファブ」を整備している。うんてい等の運動器具やテーブルなどが設置された室内には、センサを設置し、社員がどのスペースを長く利用するのかを把握し、改善につなげているとのことであった。
ほかにも、社員にスポーツバイクを貸与し、自転車通勤のメリットを実感してもらう自転車通勤モニタープログラムや、通常のウォーキングよりエネルギー消費量が20%増加するノルディックウォーキング体験会を、ウォーキングに使うポールを商材として扱う関連会社と連携して実施している。
いずれの取組でも、実施するだけでなく、健康データや社員アンケートなどを通して、効果を検証し絶えず改善を行っている点が特徴である。
こうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人~ホワイト500~」や東京都スポーツ推進企業に認定されている。
概要説明の後、本社内のファブや立ち作業化のモデル職場等を視察した。
今回視察先を調査できたことは、本県職員の健康増進に関する施策を推進する上で、大変参考となるものであった。

総県_(株)フジクラにて 

(株)フジクラにて

 

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