総務県民生活委員会視察報告

調査日

令和7年5月28日（水曜日）～29日（木曜日）

調査先 

（1）SAGAサンライズパーク（佐賀県佐賀市）

（2）長崎県庁（長崎県長崎市）

調査の概要

（1）SAGAサンライズパーク

（スポーツの振興について）

【調査目的】

■本県の課題

• アスリートの競技力向上及び県民のスポーツ実施率の向上・健康増進を図るため、スポーツ普及に取り組む必要がある。

■視察先の概要と特色

• SAGAスポーツピラミッド構想（SSP構想）は、佐賀県が進めるスポーツに係るプロジェクトである。世界に挑戦する県ゆかりのトップアスリートの育成を通じてスポーツ文化（する、みる、支える、育てる、稼ぐ）の裾野を拡大し、更なるトップアスリートの育成につながる好循環を確立することで、スポーツのチカラを活かした人づくり、地域づくりを進めている。
• 県民がスポーツを「する」楽しみを育み、県ゆかりのアスリートが活躍し続けられるように「育て」、その活躍を「支える」場所とするとともに、国内トップレベルのスポーツを「みる」ことができる場所を目指し、SAGAサンライズパークが整備されている。

【調査内容】

■聞き取り事項

• スポーツを「する」というアプローチに限定した場合、関わる県民が限られる。多くの県民に自分のスタイルでスポーツに関わってもらうことで、単なるスポーツの振興だけではなく、スポーツを契機としたプラスの効果を創出することがSSP構想の基本理念である。
• 目指すべき将来像として、アスリートがスポーツで食べていける社会を掲げている。スポーツを生かしたビジネスシーンの拡大や、県全体でスポーツを盛り上げ、その収益をアスリートに還元していくような、広義の意味でのスポーツ振興に取り組んでいる。
• 大型イベント開催時の交通ソフト対策にも力を入れており、佐賀駅から徒歩15分という立地を生かした「SAGAアリーナ×歩く」施策を進めているほか、佐賀市と連携したシャトルバスの増便や、近隣の商業施設と連携したパーク＆ライドも実施している。

■質疑応答

Q：年間の指定管理料や収入はどのような状況なのか。

A：指定管理料は年間約5億円である。パーク全体の管理費に約11億円を要するため、差額の約6億円は各施設の利用料金等で賄っている状況である。なお、収益性の低い施設もあるため、パーク全体を一括して指定管理することで運営の効率化を図っている。

Q：パーク全体の施設整備費について、財源の内訳はどのようになっているのか。

A：一部国からの補助金もあるが、基本的には県の一般財源と県債の発行である。県債は、庁内財政部門と協議をした上で、長期返済となる30年償還とした。

Q：交通ソフト対策について、具体的な成果はあるか。

A：整備当初から専用の駐車場を設けず、徒歩や公共交通機関の利用を呼び掛けることで、パーク周辺の地域にもまちづくりの効果を波及させていく狙いがあり、実際に多くの利用者が徒歩で利用している。また、パーク整備後、市営バスの利用者数も過去最高を記録したと聞いている。

SAGAサンライズパークにて

（2）長崎県庁

（県庁舎の再整備について）

【調査目的】

■本県の課題

• 本県の本庁舎は築70年を超え、老朽化・分散化などの様々な課題を抱えている。将来の在るべき姿を見据え、県民にとってより便利で、かつ職員にとって働きやすい県庁舎整備について検討していく必要がある。

■視察先の概要と特色

• 旧長崎県庁舎は、老朽化・狭あい化・分散化の課題のうち、とりわけ災害発生時に県民の安全・安心を守るための防災拠点施設としての機能整備が喫緊の課題となっていた。
• そこで、同県では、これらの課題を早急に解決するため、長崎魚市跡地において新庁舎建設（庁舎移転）に着手することを表明し、「長崎県庁舎整備基本構想」を策定し、再整備を進めた。
• 建て替えられた新たな県庁舎は、(1)災害対応の機能を集約した施設の整備等、(2)執務室のオープンフロア化等、(3)敷地内空き地の活用による公園的な空間の整備等の特徴を有している。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 通常、建築工事、電気工事、空調工事程度で分割発注することが多いが、行政棟の工事では、内装工事を更に細分化して発注している。全体の工事はWTO案件になってしまうが、地元業者にもできるだけ仕事が回るよう工夫した結果、このような発注方法が採用されている。
• 国内の官公庁庁舎では初めて、明確な目標設定と実効性のある省エネ達成に向けた手法であるコミッショニングを導入している。日本ではまだ一般的ではないが、これを導入したことで、設計段階での目標値を現実的に設定でき、実際の性能検証まで行うことが可能となっている。
• 執務室はオープンフロア化され、可動式の机や椅子を配置したコミュニケーションスペースを設けることで、フロアの柔軟な利用が可能となっている。また、複合機や消耗品等を集約した「マグネットスペース」を配置することで、部局を超えたコミュニケーションを促進している。

■質疑応答

Q：整備をする中でうまくいかなかった事例や、本県が今後検討していくに当たり、気を付けるべきことはあるか。

A：設計段階において、モジュール（柱と柱の間の距離）を設定する必要がある。それによって机の配置が決まるのだが、従来あった袖机が置けない設定としたので、職員からは狭くなったと不満があがった。また、組織改編等に対応するためには、試算する職員数は余裕を持った方がよいと考える。

Q：執務室をオープンフロア化したメリットはあるか。

A：間仕切り壁がないので、執務エリアの面積を多く確保できることや組織改編に柔軟に対応できることなど、庁舎の管理側でのメリットがある。さらに、共有スペースができたことで、利用方法の幅が広がったことも挙げられる。