議会運営委員会視察報告

期日

   平成30年10月29日（月曜日）～30日（火曜日）

調査先

調査の概要

（1）信州大学医学部附属病院

　（ドクターヘリの導入及び運用状況について）

【調査目的】

　長野県では、平成17年にドクターヘリを1機導入し運航していたが、出動件数の増加等を受け、県議会として意見書を国に提出するなどの取組を通じて、平成23年に2機目を導入し運航している。こうした長野県における2機目のドクターヘリ導入に至った経緯及びドクターヘリ基地病院である信州大学医学部附属病院の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

　長野県は、全国4番目という広大な面積を有する一方、交通要件に恵まれない地域も多いことから、平成17年にドクターヘリ1機を導入した。その後、出動地域に偏りが生じてきたことや、出動要請の重複により、出動不能件数が増加する状況が生じてきた。このため、県議会として「ドクターヘリ導入促進を求める意見書」を可決し、国に提出するとともに、執行部においても「ドクターヘリ配備検討委員会」を県庁内に新たに設置し、検討を行うなどの取組を行った結果、平成23年10月、信州大学医学部附属病院に2機目のドクターヘリが導入された。
　信州大学医学部附属病院は、同県内で唯一、高度救命救急センターが設置されている病院である。ドクターヘリの運用に際しては、119番通報を受けた消防がドクターヘリを要請するかどうか判断し、中南信地区は信州大学医学部附属病院、東北信地区は佐久総合病院に要請することになっている。この2機の要請基準を同一とすることにより、一方の病院が対応不能の際、もう一方が対応できる体制を構築している。このため、重複要請による出動不能件数は平成22年の5.7％から平成29年には2.7％と半減しており、これまで少なかった中南信地区への出動件数も増加している。また、2機のヘリコプターには外部カメラが搭載されているが、それぞれの基地病院が双方のカメラ情報を共有できるようにしている。これにより、お互いの出動状況がそれぞれの基地病院において把握できる環境を整備しているとのことであった。
　このほか、共同運航が円滑に行えるよう、ドクターヘリの出動要請を行う消防と2つの基地病院が、合同で事後検証会を毎月開催している。消防と医療スタッフの双方が、実際に出動した症例のうち、教訓的な事例を基に検討を行い、今後の対応方法をお互いに協議しながら運航している。
　今後の課題としては、近年、大規模災害が頻発していることを踏まえ、災害時におけるドクターヘリの県境を越えた広域連携の手法や、高速道路上での重大事故等の際、道路上への着陸を可能とするための着陸ポイントの設定などが挙げられている。
　概要説明の後、詳細な説明を受けながら施設内を見学した。
　同県における2機目のドクターヘリ導入の経緯や信州大学医学部附属病院におけるドクターヘリ運用の取組は、本県においても大変参考となるものであった。

（2）群馬県議会

（議会運営について）

【調査目的】

　議会活性化、開かれた県議会等の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

　地方分権の進展等に伴い、県議会の役割が一層増大する中、群馬県議会では議会活動の基本理念や活動方針を明らかにするため、平成24年に議会基本条例を制定し、充実した議会審議や開かれた県議会の実現に向け、様々な取組を行っている。
　まず、定例会については、平成25年から9月定例会と11月定例会をつなげ、定例会の回数を年4回から年3回へと変更した。これにより、従来専決処分していた案件について会期中に審査し、議決できるようになるなど、審査の充実が図られた。
　決算特別委員会については、より詳細な審議を行うため、設置や運営方法を見直した。具体的には、9月定例会中に全議員（議長、副議長及び監査委員を除く。）からなる決算特別委員会を設置し、常任委員会単位の分科会で審査した後、知事が出席する総括質疑を委員全員で行うようにした。分科会での審査を行うことにより、各議員が前年度決算、現年度執行状況及び翌年度予算と、実質的に3か年にわたって事業の審査を行えるほか、事業によっては現地調査を行った上で審査を行うなど、これまで以上に詳細な審査が可能となった。
　また、開かれた県議会を推進するため、より一層若者の政治への関心を高める取組として、「GACH1.高校生×県議会議員」を平成29年度から実施している。これは、議員自身が高校等へ出向き、議会の仕組みや選挙等に関するクイズのほか、生徒からの質問に答える形で意見交換を行うものである。昨年度は8校の生徒701人が参加し、実施後のアンケートにおいても約9割の生徒から肯定的な回答があり、今年度は1,000人を超える生徒に参加してもらう予定であるとのことであった。
　このほか、議会運営全般や委員会運営、議員提案の政策条例の制定プロセス等について詳細な説明を受けた。
　概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で、「議員提案の政策条例の発議が、議員連盟から行われているとのことだが、議会の正規の組織ではない議員連盟が発議を行っているのか」との質疑に対し、「本県の議員連盟の多くが、政策条例を作成することを目的に立ち上げられているが、議員連盟はあくまで政策条例を調査検討する場であり、条例案の発議は議員連盟に所属する議員が行っている」との回答があった。その後、本会議場、議会運営委員会室、議長室等を詳細な説明を受けながら見学した。
　群馬県議会における議会活性化、開かれた県議会等の取組は、本県議会においても大変参考となるものであった。