議会運営委員会視察報告

調査日

令和7年10月20日（月曜日）～21日（火曜日）

調査先

調査の概要

（1）山梨県議会

   （議会運営について）

【調査目的】

■本県の課題

• 県民に開かれた議会づくりの推進や議会の政策立案機能の強化について、拡充を行う必要がある。

■視察先の概要と特色

• 山梨県議会では県民に開かれた議会に向けた取組として、平成30年度から本会議場において県内高校生を対象にした模擬議会「高校生議会」を開催している。
• 政策条例案及び政策提言案の作成等に関する協議を行う「政策案作成等委員会」を設置し、政策条例及び政策提言の検討を行っている。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 高校生議会は、過去3年で県内の公立・私立合わせた40の高等学校と10の特別支援学校の全ての学校から1名ずつ参加していただいた。参加した高校においては、全校集会や学年集会で提言内容や感想を発表するといったフィードバックを実施している。
• 平成26年から「政策立案特別検討会議」（全議員・常設）を設置し、政策条例及び政策提言の項目について決定後、「政策立案調整会議」において、個別に「政策案作成等委員会」を設置して、政策条例の策定に向けた協議・調整や政策提言の検討を行っている。

■質疑応答

Q：生徒による各提言は、分野が重ならないように事前に打合せ等を行っているのか。また、生徒が提言を作成するに当たり、教員はどのように関わっているのか。

A：提言に偏りがないよう、第一希望から第三希望までの分野を生徒に出していただいている。また、提言の作成については、基本的に生徒だけで行うよう依頼している。

Q：生徒は学校でフィードバックを行うとのことだが、議会側ではこの提言に対するフィードバックを行っているのか。

A：統一したルールを決めた対応は行っていない。

Q：授業時間の確保や参加した生徒とそうでない生徒との公平性の観点から、特に意識して対応していることはあるのか。

A：高校生議会の開催時期を7月終わりから8月始めとすることにより、生徒の夏休み期間に合わせる対応を行っている。

Q：18歳の投票率へどのような影響を与えていると認識しているのか。

A：高校生議会の実施による直接的な投票率への影響は不明だが、直近の参議院議員選挙では山梨県内の高校生の投票率が非常に上がっているので、高校生議会の成果はあったのではないかと考えている。

Q：議会側からの政策提言を受けて、執行部側の回答・対応状況についてはいかがか。

A：議員が代表質問・一般質問の項目の中に政策提言を入れた際には、執行部側も提言を踏まえた答弁を行っている。政策提言は条例と違い、実施に強制力があるものではないが、執行部側も実施できる内容の政策提言となるように努めている。

Q：政策提言を年度末に行うと、予算措置への反映が最短で再来年度になってしまうと思うが、議会側が政策提言を行う時期について、執行部とどのような議論があるのか。

A：提言内容によっては、年度途中に実施できる施策もある。一律に提言の時期を定めているわけではない。

山梨県議会にて

（2）山梨県立富士山世界遺産センター

（来場者増加に向けた取組について）

【調査目的】

■本県の課題

• 特別委員会で審査された事項について、現場ではどのように取組へ反映されているか、確認する必要がある。

■視察先の概要と特色

• 山梨県では、世界遺産である富士山を訪れる多くの訪問者に対して、富士山の顕著な普遍的価値に関する情報発信や、保存管理の中心的な役割を担う「山梨県立富士山世界遺産センター」を新設し、平成28年6月22日にオープンさせた。
• 山梨県議会では、指定管理施設の管理業務や経理状況、県が出資している法人の経営状況について調査する「指定管理施設・出資法人調査特別委員会」を設置し、同センターにおいても、来館者数の増加に向けた取組等に関して審査が行われた。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 同センターの位置付けは、世界遺産「富士山」の保存管理と活用のための拠点と、「富士山」の調査研究に携わる他施設との情報の交換、集約、蓄積を行い、発信していく施設としている。
• 小学生から高校生までの林間学校や修学旅行といった教育旅行に対して、より身近に富士山を感じてもらうための教育プログラムを複数用意し、積極的に児童・生徒の受入れを行っている。現在の指定管理者は、施設利用者の利用料金（観覧料）を全て無料としており、学校からは、バス代等価格高騰の中で負担を減らせられると好評である。
• 新型コロナウイルス感染症の影響で減少した来館者数を回復させるため、楽しむこと以外にも学ぶことを目的とした旅行者の獲得を目指している。こうした教育施設としての機能強化を行なった結果、来館者数は回復してきている。

■質疑応答

Q：職員の体制について、県職員及び指定管理者のスタッフの人数等はどうなっているのか。

A：県職員21人、指定管理者の常駐スタッフ約30人の体制である。県職員は土日祝日休みの週休二日制だが、研究成果の発表を休日に行うため、調査研究担当の職員が休日に出勤する場合がある。また、指定管理者のスタッフは複数の部門を経験してマルチ化を進めており、シフトの安定化と急な来館者数の増加にも対応できる体制を取っている。

Q：利用料金を無料にしたことによる利点について、どのように考えているのか。

A：無料化の利点として、昨今の価格高騰の中で全ての利用者が分け隔てなく施設を利用でき、富士山に等しく触れられる環境を構築できていると考えている。なお、施設の維持保全に関しては、売店・カフェ等における収益を原資として対応している部分もある。

Q：来館者のリピート率について、どのような認識か。

A：教育旅行に関して、過去に利用歴のある学校が再度利用してもらうことが多く、既に来年度の予約が複数校から寄せられている。また、当センターでは教育旅行の児童・生徒が来館者数の肝となっており、来館した児童・生徒から良い印象を得られるよう、県や指定管理者が連携して配慮している。

Q：外国語への対応はどのように行っているのか。

A：指定管理者には、英語、中国語、スペイン語を話せるスタッフが在籍している。展示物に関しては、英語、中国語、韓国語にも対応している。