環境科学国際センター研究課題（大気環境担当／H27～H30）

地域汚染によるPM_2.5の発生源寄与推定に関する研究

（大気環境担当：長谷川、米持、佐坂、野尻、藤井；研究推進室：松本；水環境担当：梅沢／H27～H30）

 微小粒子状物質（PM_2.5）の環境基準達成率は、年々変動があるものの低いレベルで推移しています。埼玉県を含む関東地方では、国内の広域で濃度上昇が起こる越境汚染ばかりでなく、関東地方のみでの濃度上昇がたびたび観測されており、地域汚染の影響が大きいことが示唆されています。地域の発生源対策を立てるには、越境汚染と地域汚染を区別し、地域汚染の発生源寄与を把握する必要があります。そこで、本研究では、PM_2.5の常時監視・通年観測データや成分測定データ、また発生源粒子の成分測定データを取得・解析し、各種の共同研究等により関東地方や全国の自治体等と連携を図りながら、地域汚染の発生源寄与割合を推定する研究を行います。

 《研究の概要》（PDF：303KB）

 

平成29年度第1回研究審査会コメント

研究課題

地域汚染によるPM2.5の発生源寄与推定に関する研究

研究審査会コメント

• 埼玉県は、本来PM2.5濃度が高いことから、本研究は極めて重要である。これまでも継続して、高いレベルの研究が行われており、ここでは、そうした中で、主に、成分の季節的・経年的特性の把握が行われている。特に、野焼きの影響など、充分な結果が得られつつある。今後は、こうして得られた結果をどのようにして、行政に反映させていくかが重要な課題になろう。
• これまでの研究の蓄積で、発生源に基づく原因物質の種類の推定が可能となりつつある段階である。成分別の考察をもう少し進めれば、全容解明にだいぶ近づくように思われる。さらなる研究の進展を期待する。
• 広い範囲からの検討が行われており、大きな成果が上がってきている。さらなる、検討や観測などを積み上げていくことが重要かと思われる。
• 粒子状物質の発生源を明らかにし、行政的アクションと相まって実際に汚染の低減化を達成した例はこれまであまりないと思われる。本研究がそのモデルのきっかけとなることを期待する。