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ページ番号：38145
掲載日：2025年5月8日
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建築計画概要書等の写し・建築台帳記載事項証明等の交付
申請窓口
1 建築台帳記載事項証明・概要書の写し 、概要書の閲覧
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建築物 （建築基準法第6条1項） |
<建設地> | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
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行田市、加須市 本庄市、羽生市 |
寄居町、美里町 神川町、上里町 |
秩父市 | 横瀬町、皆野町 長瀞町、小鹿野町 |
熊谷市 | ||
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熊谷建築安全センター 本所（安全担当） 電話：048-533-8775 |
熊谷建築安全センター 秩父駐在 電話：0494-22-3777 |
市担当課 | |||
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次のいずれかに該当する建築物 1)木造以外 2)地階を除く階数3以上の木造 3)延べ面積300平方メートルを 超える木造 4)高さ16メートルを超える木造 |
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| 上記以外 | 各市担当課 | 同上 | 市担当課 | 同上 | ||
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建築台帳記載事項証明、建築計画概要書の写しの交付手続きはこちらをご覧ください。
2道路位置指定の写し
| <建設地> | ||||
|---|---|---|---|---|
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行田市、加須市、本庄市 |
寄居町、美里町 神川町、上里町 |
秩父市 | 横瀬町、皆野町 長瀞町、小鹿野町 |
熊谷市 |
| 各市 担当課 |
熊谷建築安全センター 熊谷本所（安全担当） |
市 担当課 |
熊谷建築安全センター 秩父駐在 |
市 担当課 |
※長瀞町の道路位置指定の写しの交付は、情報公開による対応となります。
証明書等を交付できる建築物等
建築台帳記載事項証明の交付ができる建築物等［熊谷本所］
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建築物 |
＜建設地＞ | |||
|---|---|---|---|---|
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行田市、加須市、本庄市 羽生市、深谷市 |
寄居町、美里町、神川町、上里町 | 熊谷市 | ||
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S26年度～S52年度（※一部あり） S53年度～H11年度4月30日以前に建築確認処分された物件 |
市 担当課にて 発行
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次のいずれかに該当する建築物 |
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| 上記以外 | 各市 担当課にて発行 | 同上 | ||
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建築台帳記載事項証明の交付ができる建築物等［秩父駐在］
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建築物 （建築基準法第6条1項） |
＜建設地＞ | ||
|---|---|---|---|
| 秩父市 | 横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町 | ||
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S26年度～H11年度4月30日以前に建築確認処分された物件 | ||
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次のいずれかに該当する建築物 4)高さ16メートルを超える木造 |
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| 上記以外 | 市 担当課にて発行 |
同上 |
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建築計画概要書の写しを発行できる建築物［熊谷本所］
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建築物 |
＜建設地＞ | |||
|---|---|---|---|---|
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行田市、加須市、本庄市 羽生市、深谷市 |
寄居町、美里町、神川町、上里町 | 熊谷市 | ||
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H8年度～H10年度（※一部あり）
H11年度～現年度
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市 担当課にて 発行 |
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次のいずれかに該当する建築物 |
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| 上記以外 | 各市 担当課にて発行 | 同上 | ||
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建築計画概要書の写しを発行できる建築物［秩父駐在］
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建築物 （建築基準法第6条1項） |
＜建設地＞ | ||
|---|---|---|---|
| 秩父市 | 横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町 | ||
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S55年度～現年度（※一部あり） | ||
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次のいずれかに該当する建築物 4)高さ16メートルを超える木造 |
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| 上記以外 | 市 担当課にて発行 |
同上 |
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その他
昇降機等
エレベーター、エスカレーターについては、建築安全課（電話：048-830-5511）にお問合せください。
各市の担当課
| 建設地 | 市町担当課 |
|---|---|
| 行田市 | 建築開発課（電話：048-550-1551） |
| 加須市 | 建築開発課（電話：0480-62-1111（代表）） |
| 本庄市 | 建築開発課（電話：0495-25-1111） |
| 羽生市 | まちづくり政策課（電話：048-561-1121（代表）） |
| 深谷市 | 建築住宅課（電話：048-571-1211） |
| 秩父市 | 建築住宅課（電話：0494-22-2211） |
| 熊谷市 | 建築審査課（電話：0493-39-4809） |
［参考］法改正後（令和7年4月1日以降）の法第6条1項の分類
法第6条1項の分類
| 1号 建築物 | 建築基準法別表1（い）に掲げる特殊建築物でその用途の床面積＞200平方メートル |
|---|---|
| 2号 建築物 | 階数≧2または延べ面積＞200平方メートル |
| 3号 建築物 | 上記1号～2号以外（※都市計画区域、知事が指定する区域内に限る。） |
- 令和7年4月1日の法改正により4号建築物の分類はなくなりました。
- 2号建築物の所管は市と県に分かれるためご注意ください。
令和7年4月法改正前後の比較
（引用：国土交通省）
- 改正後が令和7年4月1日以降です。
- 法改正後、都市計画区域外の建築確認対象の対象が拡大されています。木造2階建ての建築物も建築確認が必要となりますのでご注意ください。
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