重要!  法定の事業報告書等の提出に関するお知らせ

特定非営利活動促進法に基づき、毎事業年度終了後、3か月以内に「事業報告書等」を、また再任を含めその都度「役員の変更等届出書」を提出する必要があります。

なお、提出を怠った場合、役員は20万円以下の過料処分を受けることがあります。

（参考）「事業報告書等の提出について（PDF：195KB）」

※個別に紙文書でのお知らせはしませんので、ご注意ください。

事業報告書等

○提出期限

事業年度末ごとの事業報告書等の提出期限

事業年度（終期）	提出期限
3月末	6月末日
4月末	7月末日
5月末	8月末日
6月末	9月末日
7月末	10月末日
8月末	11月末日
9月末	12月末日
10月末	1月末日
11月末	2月末日
12月末	3月末日
1月末	4月末日
2月末	5月末日

 

○提出が必要な書類

1 事業報告書等提出書

2 事業報告書

3 活動計算書

4 貸借対照表

5 財産目録

6 （前事業年度の）年間役員名簿 ※役員名簿とは様式が異なります。

7 前事業年度末における社員のうち10人以上の者の名簿

※様式は埼玉県NPO情報ステーション「NPOコバトンびん（別ウィンドウで開きます）」（別ウィンドウで開きます）からダウンロードできます。

○提出方法

1 内閣府ウェブ報告システムで申請（アカウント登録が必要です。）

   内閣府ウェブ報告システムへリンク（別ウィンドウで開きます）

2 書類を1部作成して、センターへ郵送又は持参

   ※電子メールのみの提出は受け付けておりません。

   ○提出先   埼玉県東部地域振興センター  県民生活担当

                    郵便番号344-0038   埼玉県春日部市大沼1-76

                    電話番号048-737-1110

役員の変更等届出書

役員の変更等（再任、役員交代、住所変更等）があった場合は、速やかに届出を行ってください。

※代表権を有する理事に「再任を含む」変更等があった場合は、法務局での「登記」も必要となります。

 （参考）別紙14法人成立後に提出が必要な書類の御案内（PDF：137KB）